防衛費、自衛官の給与引き上げ法が成立と報道　30代・40代は年収約20万円増

対象は自衛官です。民間の会社員や個人事業主の給与や税の手続きが、この法律で変わるとは報じられていません。

この法律は「防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律」です。自衛官の給与を、民間企業との差を埋める方向で見直す内容です。

月額は2士で25万300円、支給は4月にさかのぼる

日テレNEWSによると、法律は13日午前の参議院本会議で、与野党の賛成多数で可決・成立しました。人事院勧告（公務員の給与について、人事院が国会と内閣に出す提案）を踏まえたものです。

成立後の月額は、次のとおりです。

• 高校新卒にあたる「2士」：25万300円（1万800円増）
• 大学新卒にあたる「一般幹部候補生」：29万9600円（1万1300円増）

この金額での支給は、2026年4月までさかのぼって行われます。

小泉防衛相は13日朝の会見で、新隊員だけでなく、部隊の中核を担う30代、40代の隊員も年収が約20万円以上上がると述べました。「全自衛官の給与が過去最高の水準となる」とも話しました。

3文書の改定でも処遇改善がテーマに

NHKによると、小泉防衛相は同じ13日、安全保障関連の3文書の改定で処遇改善をテーマの1つに位置づける考えを示しました。自衛官の安定的な確保が課題となっていることが背景です。取り組む内容として、給与体系の見直しや退職者の支援を挙げています。NHKの別の見出しでは、超党派の議員連盟が「自衛官を65歳まで公務員として勤務可能に」と提言したことも伝えています。毎日新聞も同じ趣旨の見出しを出していますが、本文は確認できていません。