要約版:専門用語を控えて説明しています
何が起きたの?
金融庁や経済産業省などの政府当局者が、全国銀行協会や日本政策金融公庫などの金融団体の代表者と話し合いました。
物価の引き上げや人手不足、中東情勢、令和8年(2026年)熊本地震などの影響を受けているお店や企業を支えるため、金融機関が寄り添って経営を助けるよう呼びかけています。
資金繰りに困ったときはどうすればいい?
事業を行っている人は、年末や年度末に必要な資金について、早めに取引先の銀行や信用金庫に相談することが大切です。
また、専門家の力を借りて経営計画を作り直す場合、中小企業活性化協議会を使うと費用の一部が補助される仕組みもあります。
政府が11月19日に要請 年末・年度末の資金繰りに備え
金融庁は11月19日、事業者支援と金融の円滑化について意見交換会を開きました。片山内閣府特命担当大臣(金融)を含む政府当局者と、金融関係団体などの代表者が参加しました(金融庁の発表、11/19確認)。
同日、政府は金融関係団体などに文書で要請しました。事業者支援の促進と、金融円滑化に向けた取り組みの徹底を求めています。
背景には、物価高や人手不足といった従来の課題があります。中東情勢や令和8年(2026年)熊本地震などの災害による影響も挙げられています。依然として厳しい経営環境に置かれている事業者が、数多く存在します。
政府は、資金需要が高まる年末・年度末に向け、事業者の資金繰りに重大な支障が生じないよう万全を期すことを求めました。事業者に寄り添い、一歩先を見据えた経営支援を講じることも求めています。
経営改善計画の策定費用は3分の2を支援
経営改善や資金繰りの見直しを図る中小企業・小規模事業者は、認定経営革新等支援機関による支援を受けられます。各地の中小企業活性化協議会も利用相談に応じています。
早期経営改善計画策定支援(バリューアップ支援事業)は、資金繰り管理や採算管理など、基本的な経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者が対象です。認定支援機関による計画の策定を支援し、金融機関への早期提出を通じて経営の見直しを促します(中小企業基盤整備機構の資料、11/21確認)。
中小企業活性化協議会は、認定支援機関に支払う費用の一部を負担します。
- 計画策定費用の3分の2(上限50万円)
- 伴走支援費用の3分の2(上限30万円)
金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な中小企業・小規模事業者には、経営改善計画策定支援(通称405事業)があります。計画策定や伴走支援の費用の3分の2が支援され、通常枠の上限は300万円です(中小企業基盤整備機構の資料、11/21確認)。
認定支援機関には、商工会や商工会議所のほか、金融機関、税理士、公認会計士、弁護士などがいます。費用の支援を受けながら、専門家と経営改善に取り組める仕組みです。
判断ガイド早期支援か405事業かを選ぶ目安1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
早期支援か405事業かを選ぶ目安
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
早期支援と405事業、どちらを検討する?
- 状況
- 資金繰り管理や採算管理が中心
- おすすめ
- 早期経営改善計画策定支援を検討
- 理由
- 資金繰り管理や採算管理など基本的な改善が必要な事業者向けです。認定経営革新等支援機関が計画づくりを支援しますが、本格的な経営改善計画の策定向けとは対象が異なります。
- 出どころ
- 出典・smrj.go.jp
- 状況
- 金融支援を伴う本格的な改善が必要
- おすすめ
- 405事業を検討
- 理由
- 金融支援を伴う本格的な経営改善の取組みが必要な中小企業・小規模事業者向けです。認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定します。早期支援とは対象や取組みの規模が異なります。
- 出どころ
- 出典・smrj.go.jp
不安Q&A
対象条件や費用が気になる事業者へ
Q借入返済が厳しく、自力で計画を作れなくても対象ですか?▾
対象者には、借入金の返済など財務上の問題を抱え、自ら経営改善計画を策定することが難しい中小企業・小規模事業者が含まれます。金融機関との関係構築が不十分な場合も挙げられています。
出典・smrj.go.jp今できることページの「対象者」を確認し、最寄りの中小企業活性化協議会に利用相談をしてください。
Q計画策定の専門家費用はどこまで支援されますか?▾
早期経営改善計画策定支援は費用の3分の2で、計画策定は上限50万円、伴走支援は上限30万円です。405事業の通常枠は、計画策定費用と伴走支援費用の3分の2、上限300万円です。
出典・smrj.go.jp今できること利用を考える支援の上限と対象費用をページで確認し、最寄りの協議会に相談してください。
Q事業承継や経営者保証解除の費用も支援対象ですか?▾
早期支援では、事業承継先探索に伴う企業概要書の作成費用を3分の2、上限10万円支援します。経営者保証解除に取り組む場合の金融機関交渉費用も、認定経営革新等支援機関である弁護士等に限り、3分の2、上限10万円です。
出典・smrj.go.jp今できること該当する取組みや専門家の条件をページで確認し、申込み前に最寄りの協議会へ相談してください。
融資の金額や金利は個別に確認
11月19日の要請は、物価高や人手不足に加え、中東情勢や令和8年熊本地震などの影響で厳しい状況にある事業者を踏まえたものです。年末・年度末の資金繰りと経営支援を金融関係団体などに求めています。
今回の要請だけで、個別の融資額や金利が決まるわけではありません。年末・年度末の資金繰りに不安がある場合は、取引金融機関に相談し、個別の条件を確認することが大切です。
経営改善計画の策定については、最寄りの中小企業活性化協議会に相談できます。早期経営改善計画策定支援と405事業では、対象となる取り組みが異なります。
- 基本的な資金繰り管理や採算管理に取り組む場合:早期経営改善計画策定支援
- 金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な場合:405事業
早期経営改善計画策定支援では、計画策定費用の3分の2(上限50万円)と、伴走支援費用の3分の2(上限30万円)が支援されます。405事業の通常枠では、計画策定や伴走支援などの費用の3分の2(上限300万円)が支援されます。