税金滞納による企業倒産が過去最多の217件に　小規模なサービス・建設業で急増（東京商工リサーチ）

東京商工リサーチの調べによると、2026年1〜10月に発生した「税金滞納」による企業倒産が急増しています。

自社で経営を行っている人や取引先の信用状態を管理する担当者は、倒産の背景にある資金繰り悪化の構造に注意が必要です。自身が直接経営に関わっていない場合でも、取引先の経営破綻による影響を受ける可能性があります。

日本の小規模事業者で滞納倒産が急増　建設や卸売で100%超の伸び

2026年1〜10月の「税金滞納（社会保険を含む）」を要因とする倒産は、前年同期比57.2％増の217件となり、初めて200件台に達しました。前年同期は約138件で、約79件増加した計算になります（サイソク編集部の計算）。

産業別に見ると、人手を多く要する労働集約型の業種で急増しています。サービス業他が79件（前年同期比36.2％増）で最多となり、建設業が42件（同100.0％増）、卸売業が29件（同163.6％増）と続いています。

一方で、負債総額は389億6,000万円となり前年同期比17.2％減と、3年連続で下回りました。負債規模が小さい小規模企業ほど件数の増加率が大きく、資金力のない企業が納税資金を捻出できずに追い込まれている状況を示しています。

滞納がもたらす信用低下と破産への連鎖

滞納倒産に至った企業の倒産形態を見ると、破産が211件（前年同期比62.3％増）となり、全体の97.2％を占めています。前年同期の94.2％から3.0％ポイント上昇しました（サイソク編集部の計算）。

コロナ禍が落ち着くと同時に円安に伴う物価高や人件費上昇に見舞われ、過剰債務を抱えて新たな資金調達が難しい企業も少なくありません。運転資金の支払いを優先して納税を先送りする企業も少なくありません。

しかし、一定期間の税金滞納が続くと、金融機関や取引先へ「取引照会票」が送付されます。これにより暗黙のうちに滞納の事実が関係者に伝わり、信用失墜（レピュテーションリスク）に晒されかねません。

倒産リスクに備える企業向けの対応

事業を継続する意思がある企業は、税金の納付が困難になった段階で放置せず、早期に税務署や取引先と適切な納税計画について話し合うことが重要です。

また、取引先の滞納リスクを検知するために、与信管理体制を見直し、支払い遅延などの兆候がないか定期的に確認しておくとよいでしょう。