負債1,000万円未満の倒産、10月は56件でことし最多　前年同月比9.8％増

負債1,000万円未満の倒産は、主に小規模な事業者や個人事業主に関係する動きです。大企業や、取引先に小規模企業を持たない人には、直接的な変化はありません。今すぐ何かを申し込む手続きはありませんが、取引先の経営状態や自社の資金繰りを確認する機会になります。

この調査は、東京商工リサーチが2026年10月に全国で発生した、負債1,000万円未満の企業倒産を集計・分析したものです。対象は法的・私的な倒産の両方です。

日本の小規模企業、10月の倒産は56件でことし最多

2026年10月の負債1,000万円未満の倒産は56件でした。前年同月比9.8％増で、4月の52件を上回り、2026年の月間最多となりました。1〜10月累計は427件で、前年同期の441件から14件減っています。月平均は42.7件です。

2026年は4月の52件をピークに減少傾向でしたが、10月に再び増えました。月56件は、コロナ禍以降の2022年以降で、2024年7月の65件、2025年7月の57件に次ぐ高水準です。2023年以降の年間平均は40件を超えています。

建設・卸売・小売・サービスで増加、製造・金融などで減少

10産業のうち、建設業、卸売業、小売業、サービス業他の4産業で増加しました。製造業、金融・保険業、運輸業、情報通信業の4産業は減少しました。農・林・漁・鉱業と不動産業は前年と同じ件数でした。

物価高と人件費、金利上昇が小規模企業を圧迫

価格転嫁の遅れや人件費負担の増加で、小・零細企業の資金繰りに余裕がなくなっています。10月の日銀金融政策決定会合で政策金利は1.25％で据え置かれました。しかし金利上昇局面は続いており、借換えや新規借入時の利払い負担が膨らむ見込みです。

前年との違い、年末の見通し

1〜10月累計は前年同期比3.1％減です。しかし月56件のペースが年末まで続けば、2026年通年の倒産件数は前年の527件を上回る可能性があります。東京商工リサーチは、小・零細企業を取り巻く経営環境が依然厳しいとしています。