安全保障のネット広報をめぐる報道
NHKと朝日新聞は19日、政府の広報にユーチューバーが起用されたと報じました。政府の公式発表や、出演者への対応は、確認できる範囲では分かっていません。
対象は全国民、特に20代と30代
朝日新聞によると、広報の対象は全国民で、特に20代と30代の若年層です。防衛力を強化する必要性への理解を広げることが目的とされています。
仕様書は18日に開示
内閣府は18日、事業者選定の条件を記した文書を辻元清美参院議員に開示しました。文書は、中国の軍事力強化などを伝え、日本を守る意思につなげるよう求めていたと朝日新聞が報じました。広報の具体的な手段はまだ発表されていません。
