都道府県ごとの物価の違い
全国平均を100とした場合、最も高い東京都は104.2、最も低い群馬県は96.2でした。全国平均以上の地域は10都道府県だけで、残り37府県は平均を下回っています。
シニア世代の就業状況
日本の65歳以上の人口は3,624万人で、全体に占める割合は29.6%と過去最高になりました。そのうち働く高齢者は943万人に達し、22年連続で増えています。
2025年の物価地域差指数は東京都が104.2で全国最高、最も低い群馬県(96.2)の1.08倍でした。

図:サイソクニュース作成
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
全国平均を100とした場合、最も高い東京都は104.2、最も低い群馬県は96.2でした。全国平均以上の地域は10都道府県だけで、残り37府県は平均を下回っています。
日本の65歳以上の人口は3,624万人で、全体に占める割合は29.6%と過去最高になりました。そのうち働く高齢者は943万人に達し、22年連続で増えています。
今回の調査結果は統計上の地域差を示すものであり、個人の現在の給与や契約内容が自動的に変更されるわけではありません。小売物価統計調査(構造編)では、地域差指数が公表されています。
総務省統計局が公表した小売物価統計調査(構造編)の2025年(令和7年(2025年))平均結果によると、消費者物価地域差指数(全国平均を100として都道府県ごとの物価水準を示す指数)の「総合」で、最も高いのは東京都の104.2でした。次いで神奈川県が103.3、北海道が102.4と続いています。
一方で、最も指数が低かったのは群馬県の96.2で、次いで鹿児島県の96.4、長野県の96.9でした。最も高い東京都と最も低い群馬県の物価水準を比較した最大都道府県間倍率(最も低い都道府県の指数に対する、最も高い都道府県の指数の比)は1.08倍となっています。全国平均(100)以上の地域は10都道府県にとどまり、残り37府県は100未満でした。
過去の最大都道府県間倍率をみると、2022年と2023年は1.09倍、2024年は1.08倍となっており、都道府県間の物価格差はほぼ同水準で推移しています。最も高い地域は4年連続で東京都、最も低い地域は2022年が宮崎県、2023年が鹿児島県、2024年と2025年が群馬県でした。
10月号で紹介された高齢者統計によると、2026年9月15日時点の65歳以上人口は3,624万人となり、総人口に占める割合は29.6%で過去最高を更新しました。また、65歳以上の就業者数は22年連続で増加し、943万人で過去最多となっています。
東京都は104.2で最も高く、群馬県は96.2で最も低い結果でした。
| 比較 | 都道府県 | 指数(全国平均=100) |
|---|---|---|
| 高い順1位 | 東京都 | 104.2 |
| 高い順2位 | 神奈川県 | 103.3 |
| 高い順3位 | 北海道 | 102.4 |
| 低い順1位 | 群馬県 | 96.2 |
| 低い順2位 | 鹿児島県 | 96.4 |
| 低い順3位 | 長野県 | 96.9 |
| 年 | 最も高い都道府県 | 最も低い都道府県 | 最大都道府県間倍率 |
|---|---|---|---|
| 2022年 | 東京都 | 宮崎県 | 1.09倍 |
| 2023年 | 東京都 | 鹿児島県 | 1.09倍 |
| 2024年 | 東京都 | 群馬県 | 1.08倍 |
| 2025年 | 東京都 | 群馬県 | 1.08倍 |
東京と群馬では、物価水準に1.08倍の差があります。居住地を変えずに給与水準を維持できる場合は、物価水準が100未満の地域へ移動することで実質的な購買力を高められる可能性があります。今後はご自身の生活費の内訳と地域の物価指数を照らし合わせ、居住地や働き方の選択肢を広げるとよいでしょう。
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制作:サイソク編集部編集責任者:小室勇世編集方針・AI利用と事実確認