相続の期限は短い順に3つ　放棄は3か月、相続税は10か月、登記は3年

先に結論。期限は短い順に「3か月・10か月・3年」

家族が亡くなったときの相続の手続きには、期限のあるものが3つあります。一番短いのは、相続を受けるかどうかを決める期限です。

相続の開始を知ったときから3か月以内に、相続放棄をするかどうかを決めます。次が相続税で、申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。ただし、相続税の申告が必要なのは、遺産が基礎控除の額を超える場合だけです。

一番長いのが不動産の相続登記で、相続で取得したことを知った日から3年以内です。2024年4月1日より前に相続した不動産で、まだ登記していないものは、2027年3月31日が期限になります。

対象になるのは誰か

相続登記が必要なのは、相続や遺言で不動産の所有権を取得した相続人です。土地だけでなく、建物も対象です。

相続税の申告が必要なのは、正味の遺産額が基礎控除額を超える場合だけです。基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で計算します。遺産がこの額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません。

相続放棄を考えるのは、プラスの財産より借金などのマイナスの財産が大きい場合などです。放棄をすると、初めから相続人ではなかったことになります。

期限の早見表

相続税の期限の数え方には、国税庁の例があります。1月6日に亡くなった場合は、その年の11月6日が申告期限です。期限の日が土日祝日に当たるときは、その翌日が期限とみなされます。

一番短い期限。相続放棄は3か月以内

相続放棄の申述は、自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければなりません。申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。

この3か月は「熟慮期間」と呼ばれます。期間内に、単純承認、限定承認、相続放棄のいずれかを選ぶことになります。

3か月以内に財産の状況を調べても決められない場合は、家庭裁判所に申し立てることで、この熟慮期間を伸ばすことができます。その申立ても、3か月以内にする必要があります。

相続登記は3年以内。2027年3月31日が一つの区切り

相続登記の申請義務化は、2024年4月1日から始まりました。相続や遺言で不動産の所有権を取得した相続人は、相続の開始を知り、かつ、その不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記の申請をしなければなりません。

正当な理由がないのに申請を怠ったときは、10万円以下の過料の適用対象になります。

義務化より前に始まった相続も対象です。2024年4月1日より前に相続で取得したことを知った不動産で、まだ登記をしていないものは、2027年3月31日までに登記をする必要があります。ただし、取得したことを知った日が2024年4月以降の場合は、その日から3年以内が期限です。

遺産分割の話し合いがまとまった場合も、期限があります。遺産分割が成立した日から3年以内に、その内容を踏まえた所有権移転の登記を申請しなければなりません。

不動産の価額が100万円以下の土地に係る相続登記などには、2027年3月31日までの登録免許税の免税措置もあります。

話し合いがまとまらなくても、義務だけは先に果たせる

相続登記の申請には、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本などの書類を集め、法定相続人の範囲や割合を確定する必要があります。相続人が多かったり、話し合いが長引いたりすると、3年以内の申請が難しいことがあります。

その場合のために、「相続人申告登記」という仕組みがあります。自分が登記記録上の所有者の相続人であることを、期限内に不動産を管轄する法務局へ申し出ることで、申請義務を履行したことになります。

この申出は、相続人の1人が単独でできます。オンラインでも申し出ることができ、登録免許税はかかりません。法定相続人の範囲や法定相続分の割合を確定する必要もありません。

注意点も2つあります。相続人申告登記は権利関係を公示するものではないため、相続した不動産を売却したり抵当権を設定したりするときは、別途、相続登記の申請が必要です。もう1つは、遺産分割に基づく相続登記の申請義務は、この申出では果たせないことです。

相続税がかかるのは、基礎控除を超えたときだけ

相続税は、相続した全ての人にかかる税金ではありません。正味の遺産額が基礎控除額を超える場合に、その超える部分に対して課税されます。

基礎控除額の計算式は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」です。

被相続人に養子がいる場合、法定相続人の数に含める養子の数は、実子がいるときは1人まで、実子がいないときは2人までです。

申告と納税の期限は、被相続人の死亡したことを知った日の翌日から10か月以内です。期限までに申告しなかった場合や、実際より少ない額で申告した場合は、本来の税金のほかに加算税や延滞税がかかることがあります。

個別の事情で進め方が変わるため、自分の場合の税額は、この記事では断定しません。

相続税の申告書は、亡くなった人の住所地の税務署へ

相続税の申告書の提出先は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。国税庁のページには「相続人の住所地を所轄する税務署ではありません」と注意書きがあります。相続人が遠方に住んでいても、出す先は亡くなった人の住所地の税務署です。

申告書はe-Taxのほか、郵便や信書便でも提出できます。

もう1つ、2026年2月2日から始まった「所有不動産記録証明制度」があります。特定の被相続人が登記簿上の所有者として記録されている不動産を、登記官が一覧にして証明する制度です。亡くなった人がどこに不動産を持っていたか分からないときの手がかりになります。

分け方が決まる前に、預金の一部は1人で下ろせる

亡くなった人の預金口座は、遺産分割が終わるまで動かせないと思われがちです。実際には、遺産分割の前でも、各相続人が単独で払戻しを受けられる制度があります。家庭裁判所の判断を経ないで預貯金の払戻しを認める方策です。

下ろせる額は、口座ごとに計算します。計算式は「相続開始時の預貯金債権の額×3分の1×払戻しを求める相続人の法定相続分」です。ただし、同一の金融機関に対する権利行使は、150万円が限度です。

戸籍の束を何度も出さなくて済む仕組みがある

相続の手続きでは、相続人であることを証明するために、戸除籍謄本等の束を何度も提出することになります。法務局の「法定相続情報証明制度」を使うと、この手間を減らせます。

相続関係を一覧に表した図と戸除籍謄本等の束を登記所に提出すると、登記官が内容を確認し、認証文を付した一覧図の写しを無料で交付します。この写しは、戸除籍謄本等の束の代わりに使えます。使える手続きは、相続登記、被相続人名義の預金の払戻し、相続税の申告、年金等の手続きなどです。提出先の機関によって扱いが違う場合があるため、使う前に提出先へ確認してください。

一覧図は登記所で5年間保存されます。保存期間は申出日の翌年から起算して5年間で、この間であれば再交付を受けられます。再交付を申し出られるのは、当初の申出人に限られます。

不安へのQ&A

遺産分割がまとまらなくても、相続登記はできますか？

できます。相続人申告登記の申出を期限内に行えば、最初の3年の義務は果たせます。分割が成立したら、成立した日から3年以内に、その内容の登記をします。

遺産が少なくても、相続税の申告は要りますか？

正味の遺産額が基礎控除額の範囲内なら、申告も納税も必要ありません。

口座のお金は、分け方が決まるまで全く下ろせませんか？

下ろせます。払戻し制度を使えば、口座ごとに計算した額まで、1人で払戻しを受けられます。同一の金融機関では150万円が上限です。

今やること

1つ目は、期限を短い順にカレンダーへ書き込むことです。相続の開始を知った日から3か月、亡くなったことを知った日の翌日から10か月、そして不動産があれば取得したことを知った日から3年です。

2つ目は、被相続人の出生から死亡までの戸除籍謄本等を集めることです。相続登記の申請にも、法定相続情報証明制度の申出にも必要になります。

3つ目は、財産と債務の一覧を作ることです。不動産、預貯金、借金を書き出し、正味の遺産額が基礎控除額を超えそうかを見ます。

4つ目は、不動産がある場合は、登記が済んでいるかを確かめることです。2024年4月より前の相続なら、期限は2027年3月31日です。

状況に合わせた進め方

公式の窓口

相続放棄の申述先は、被相続人の最後の住所地の家庭裁判所です。裁判所のウェブサイト（https://www.courts.go.jp ）で「相続の放棄の申述」の案内を確認できます。

相続登記と相続人申告登記の窓口は、不動産を管轄する法務局です。法務省のウェブサイト（https://www.moj.go.jp ）で「相続登記の申請義務化について」と「相続人申告登記について」の案内を確認できます。

法定相続情報証明制度の窓口も法務局です。法務局のウェブサイト（https://houmukyoku.moj.go.jp ）で案内を確認できます。

相続税の申告と納税は、被相続人の住所地を所轄する税務署です。国税庁のウェブサイト（https://www.nta.go.jp ）で「No.4102 相続税がかかる場合」と「No.4205 相続税の申告と納税」を確認できます。

相続登記の義務化は、なぜ始まったのか

相続登記の義務化の背景には、所有者不明土地の問題があります。法務省によると、所有者不明土地の発生原因の約3分の2を、相続登記の未了が占めています。そのため、相続登記の申請が義務化され、期限と過料が設けられました。

分からない点があれば、期限が来る前に上の公式の窓口へ確認してください。