還付申告は1月1日から出せる　確定申告期間を待たず税金を取り戻す

税金が戻る人の申告は、2月まで待つ必要がありません。

納め過ぎた所得税を取り戻す「還付申告」は、対象の年の翌年1月1日から出せます。期限は5年間で、確定申告期間とは別の仕組みです。

還付申告と確定申告期間は、別の話です

確定申告の期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。2025年分の受付は、2026年2月16日から3月16日までと決まっています。

一方の還付申告は、この期間とは関係なく動きます。国税庁は、還付申告書は2月13日以前でも提出できると案内しています。

自分は対象か

還付は、源泉徴収や予定納税ですでに税金を納めた人にだけ起きます。源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人は、申告しても戻りません。

対象になりやすいのは、次のような人です。

• 医療費控除を受ける給与所得者
• ふるさと納税などの寄附金控除を受ける人
• 年の途中で退職し、年末調整を受けていない人
• 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受ける給与所得者（年末調整で控除を受けている場合を除く）
• 年金を受けていて、医療費控除や生命保険料控除を受ける人

給与や年金がある人が還付申告をするときは、他の所得も一緒に申告します。

年内にそろえるもの

年内に準備を終えれば、年明けすぐに申告書を出せます。

まず、今年払った医療費の領収書を家族分まで集めて合計します。医療費控除の額は、支払った医療費から保険金などの補てん額を引き、さらに10万円を引いた金額です。上限は200万円です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく所得の5パーセントを引きます。

次に、ふるさと納税の証明書を用意します。受領証の代わりに、年間寄附金額が書かれた「寄附金控除に関する証明書」も使えます。寄附金控除の額は、その年に支出した特定寄附金の合計額と総所得金額等の40パーセント相当額のうち低い方から、2,000円を引いて計算します。

申告に使う医療費の領収書は、捨てずに保管してください。明細書の内容確認のため、確定申告期限等から5年間の保管を求められる場合があります。

ワンストップ特例を使った人が注意すること

ふるさと納税のワンストップ特例を使った人が、確定申告をすると注意が必要です。確定申告をした時点で、ワンストップ特例の申請は無効になります。

そのため、特例で申請した分も含めて、寄附金全部を寄附金控除に入れて計算し直します。

公式の窓口

申告書は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作れます。画面の案内に沿って金額を入れると、申告書の作成と提出ができます。

制度の確認は、国税庁ホームページの「タックスアンサー」No.2030「還付申告」が公式の説明です。紙で出す場合の提出先は、納税地を管轄する所轄税務署です。