基礎控除、合計所得489万円以下は一律104万円　令和8年12月の年末調整

会社で年末調整を受けている人は、12月の年末調整で控除額が変わります。基礎控除は、所得税の計算で所得から差し引ける控除の一つです。国税庁の案内では、合計所得金額（すべての所得を合わせた額）が2,500万円以下の人が、その額に応じて最大104万円控除される制度とされています。

給与の収入金額が2,000万円を超える人など、一定の人は年末調整の対象になりません。そうした人は、この精算の対象外です。

合計所得489万円以下は、令和8年（2026年）分で一律104万円

令和8年分の基礎控除額は、合計所得金額の段階ごとに次のとおりです（国税庁「給与所得者（従業員）の方へ（令和8年分）」）。

655万円以下の控除額は、所得税法第86条による基礎控除額62万円に、租税特別措置法第41条の16の2による加算額を加算した額です。国税庁は、この加算は居住者についてのみ適用されると案内しています（国税庁「令和8年分 年末調整についてのお知らせ」）。

令和7年（2025年）分と比べると、336万円超489万円以下の層が大きく変わる

前の年（令和7年分）と並べると、次のようになります。

改正の施行は令和8年12月1日です。11月までの給与の源泉徴収事務に変更はなく、毎月の天引きは改正前の税額表で進みます。12月の年末調整で改正後の基礎控除で計算し直し、天引きとの差を精算します。天引きのほうが多ければ、差額は本人に還付されます。

扶養と配偶者の境目も、令和8年分から62万円などに変わった

基礎控除と合わせて、家族の所得要件も令和8年分から変わりました。判定に使うのはいずれも合計所得金額です。

給与所得だけの人なら、給与収入136万円以下が扶養の目安です（令和7年分は123万円以下）。給与所得控除の最低額が74万円になったためです（国税庁 タックスアンサー No.1180）。国税庁の例では、給与収入130万円から給与所得控除74万円を引いた56万円が給与所得となり、62万円以下です。

配偶者は、本人の合計所得金額が1,000万円以下で、配偶者の合計所得金額が62万円以下なら配偶者控除の対象です。62万円を超えて133万円以下なら配偶者特別控除の対象になります。19歳以上23歳未満の親族は、合計所得金額が62万円を超えて123万円以下なら特定親族特別控除の対象です。1人につき63万円が限度です。

今やること

編集部の見方では、今年の精算で見落としやすいのは基礎控除申告書の提出です。

1. 基礎控除申告書を勤務先に出す。国税庁の案内では、提出していないと基礎控除を受けることができません。令和8年分は、配偶者控除等申告書などとの兼用様式に変わっています。
2. 扶養控除等（異動）申告書を確認する。提出期限は、その年の最初の給与の支払を受ける日の前日までです。所得要件の改正で新たに扶養親族がいることになった場合も、異動申告書の提出が必要です。
3. 保険料控除申告書には証明書類を付ける。地震保険料は、支払った保険料の額にかかわらず証明書類が必要です。
4. 住宅ローン控除の2年目以降の人は、住宅借入金等特別控除申告書を年末調整の時までに勤務先へ出す。

締切は会社ごとに違うため、勤務先の案内に従ってください。

年末調整で迷いやすい点

11月の給与の天引きは、去年と同じでいいのですか

改正の施行は12月1日です。11月までの天引きは改正前の税額表のまま進み、差は12月の年末調整で精算されます。

年収をそのまま書けばいいのですか

いいえ。判定に使うのは合計所得金額です。給与だけなら、給与収入から給与所得控除を差し引いた額が土台になります。国税庁の設例では、給与の収入金額が900万円ほどの人の基礎控除の額は62万円と書かれています。

家族のパート収入が130万円あります。扶養に入れますか

給与所得だけなら入れます。国税庁の例では、給与収入130万円から給与所得控除74万円を引いた56万円で、62万円以下です。給与以外に所得がある家族は、その所得も合計して判定します。

104万円はずっと続きますか

続くとは限りません。令和9年（2027年）分以後の額は、国税庁の基礎控除の表で確かめてください。

給与を支払う会社の担当者は、令和8年分の表で精算する

年末調整の計算は、令和8年分の「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」を使います。去年の表は使えません。令和8年分の年末調整に係る源泉所得税の納期限は令和9年1月12日（火）です。納期の特例の承認を受けている場合は令和9年1月20日（水）です（国税庁「令和8年分 年末調整についてのお知らせ」）。