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人口1人あたりの売上高で見る日本の地域産業 東京の情報通信293万円、高知の医療福祉140万円

総務省統計局 公式発表公開 読了 4分

総務省と経済産業省が発表した2025年経済構造実態調査で、都道府県別の人口当たり売上高が公表されました。

  • 情報通信業の人口当たり売上高は東京が293.6万円、大阪が43.7万円となり大都市への集積が顕著です。
  • 医療・福祉では東京に続き高知県が140.3万円、徳島県が136.5万円と地方が上位を占めています。

産業別に見る人口当たり売上高の上位地域

産業 上位地域と人口当たり売上高
情報通信業 東京都 293.6万円/人、大阪府 43.7万円/人。続いて神奈川県、愛知県、宮城県
不動産業、物品賃貸業 東京都 225.3万円/人。続いて大阪府、福岡県、愛知県、宮城県
学術研究、専門・技術サービス業 東京都 248.2万円/人。続いて神奈川県、大阪府、山口県、茨城県
宿泊業、飲食サービス業 東京都 40.1万円/人、沖縄県 33.8万円/人、京都府 30.1万円/人。続いて山梨県、石川県
生活関連サービス業、娯楽業 東京都 71.3万円/人。続いて山梨県、千葉県、大阪府
教育、学習支援業 東京都 9.4万円/人、神奈川県 4.3万円/人、岡山県 3.3万円/人
医療、福祉 東京都 243.8万円/人、高知県 140.3万円/人、徳島県 136.5万円/人

すぐにできること

  1. 自社の産業について、統計Todayの図で都道府県別の順位と人口当たり売上高を確認する。
  2. 市区町村単位で候補地を比べたい場合は、経済センサス‐活動調査の結果も確認する。
手順と公式の窓口を見る
人口1人あたりの売上高で見る日本の地域産業 東京の情報通信293万円、高知の医療福祉140万円

図:サイソクニュース作成

なるほど

上位の数字に含まれる業種の範囲

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 学術研究、専門・技術サービス業には研究開発だけでなく、経営コンサルタント業や純粋持株会社も含まれます。山口県が上位に入る背景には、大手企業の持株会社の所在も挙げられています。
    出典・stat.go.jp
  • 教育、学習支援業の売上高には、事業所単位で売上高を把握していない学校教育は含まれていません。教育分野全体の地域差を比べる数字とは範囲が異なります。
    出典・stat.go.jp

都道府県別・産業別の経済データを、自社の戦略や地域分析に役立てたいビジネスパーソンに関係する最新統計です。日本国内の事業拠点や進出先を検討する際、人口当たり売上高を使うことで地域の産業構造を比較できます。人口当たり売上高は、売上高を人口で割った値です。経済構造実態調査の結果がまとまりました。これは、国が毎年企業の活動状況を把握する統計調査です。

総務省と経済産業省は2026年10月28日、「2025年経済構造実態調査」の三次集計結果を公表しました。事業所に関する集計で、売上高は2024年の数値です。売上高を人口当たりに換算すると、産業によって地域集積の形が大きく異なることが分かりました。

大都市圏への集積が際立つのは、企業向けサービスやIT関連の産業です。主な産業の人口当たり売上高の上位都府県は次の通りです。

  • 情報通信業(情報サービス業・インターネット附随サービス業)

    • 1位:東京都(293.6万円/人)
    • 2位:大阪府(43.7万円/人)
    • 3位:神奈川県、4位:愛知県、5位:宮城県
  • 不動産業、物品賃貸業

    • 1位:東京都(225.3万円/人)
    • 2位:大阪府、3位:福岡県、4位:愛知県、5位:宮城県
  • 学術研究、専門・技術サービス業

    • 1位:東京都(248.2万円/人)
    • 2位:神奈川県、3位:大阪府、4位:山口県、5位:茨城県

大手企業の本社やシステム開発拠点、研究施設や持株会社が集まる都府県が上位に入っています。

日本の都道府県ごとに異なる地方の強みと産業構造

一方、観光資源や地域需要に支えられた産業では、地方の都道府県が上位に入っています。

  • 宿泊業、飲食サービス業

    • 1位:東京都(40.1万円/人)
    • 2位:沖縄県(33.8万円/人)
    • 3位:京都府(30.1万円/人)、山梨県、石川県
  • 医療、福祉

    • 1位:東京都(243.8万円/人)
    • 2位:高知県(140.3万円/人)
    • 3位:徳島県(136.5万円/人)

医療や福祉の分野では、高知県や徳島県が上位に入っています。高齢化を背景とした医療・福祉への需要が、人口当たり売上高に表れていると考えられます。

教育・学習支援業では、東京都(9.4万円/人)が全国トップです。次いで神奈川県(4.3万円/人)、岡山県(3.3万円/人)などとなっています。通信教育を全国展開する企業などの事業活動が、人口当たり売上高に表れていると考えられます。

地域別の産業構造を把握する公的統計には、「経済センサス‐活動調査」もあります。これは5年ごとに実施される経済活動の調査で、市区町村単位のきめ細かなデータが得られます。

これに対し、経済構造実態調査は都道府県単位で実施されます。センサスの実施年を除いて毎年行われるため、5年間の変化を毎年追うことができます。なお、2026年は経済センサス‐活動調査の実施年にあたるため、経済構造実態調査は実施されません(総務省統計局公式情報、11/21確認)。

産業別に見る人口当たり売上高の上位地域

自社の産業や関心のある地域に合わせて、人口当たり売上高の上位地域を見比べられます。

表は記事の最初(要点の下)にあります

※数値は2024年の売上高を人口当たりにしたものです。金額が示されていない地域は順位のみ記載しています。

サイソクの見方:人口当たり売上高は拠点集積の手掛かり

東京の情報通信業は293.6万円/人、大阪府は43.7万円/人です。企業向けサービスの拠点が都市部に集まる傾向をみる材料になります。ただし、人口当たり売上高だけで地域の消費需要を判断するのは難しいと考えられます。

数値は、2024年の売上高を2024年10月1日現在の人口で割ったものです。情報通信業には通信業や放送業などが含まれていません。

都道府県単位で産業の集積を比べたいなら、今回の数値を手掛かりにできます。市区町村の出店先を決めたいなら、より細かな地域単位で結果を得られる経済センサス‐活動調査も照らし合わせるのが目安です。

判断ガイド候補地の細かさで統計を選ぶ1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

候補地の細かさで統計を選ぶ

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

候補地は県単位と市区町村単位、どちらで比べる?

状況
広い地域の産業差を見るか、出店先を絞るか
おすすめ
目的に合う地域単位の統計を使う
理由
経済構造実態調査は都道府県単位で5年間の変化を毎年捉えられます。市区町村などの細かな地域単位で結果を得たい場合は、5年に一度の経済センサス‐活動調査が選択肢になります。
出どころ
出典・stat.go.jp

不安Q&A

数字の読み方と対象範囲

人口当たり売上高が高ければ、住民の需要も大きいと見ていい?

宿泊業、飲食サービス業では、居住人口に対して観光客が多いことが人口当たり売上高を押し上げると説明されています。住民の需要だけを表す数字とは限りません。

出典・stat.go.jp

今できること観光客の影響も考慮し、候補地を市区町村単位で見る場合は経済センサス‐活動調査も確認する。

情報通信業の数字には通信会社や放送局も入っている?

この集計の情報通信業には、事業所単位で売上高を把握していない通信業、放送業、映像・音声・文字情報制作業は含まれていません。

出典・stat.go.jp

今できること情報通信業の数字を自社の比較に使う前に、対象外となる業種を確認する。

出店先を市区町村まで絞りたいとき、県別データで足りる?

経済構造実態調査は都道府県単位ですが、経済センサス‐活動調査では市区町村などのきめ細かな地域単位で結果を得られます。経済センサス‐活動調査は5年に一度です。

出典・stat.go.jp

今できること市区町村ごとの比較が必要なら、経済センサス‐活動調査のページから結果を確認する。
出典・stat.go.jp

経済構造実態調査は毎年行われているのですか?

5年に1度実施される「経済センサス‐活動調査」の年を除き、毎年実施されています。2026年はセンサスの年にあたるため実施されません。

2027年からの経済構造実態調査はどう変わりますか?

調査の簡素化で報告者の負担を減らしつつ、産業分類が細分化されます。「宿泊業」と「飲食サービス業」が分けて集計される予定です。

2027年調査から使える細分化データと今後の予定

総務省統計局によると、次回の経済構造実態調査は2027年(令和9年(2027年))に実施されます。事業者の負担を減らす簡素化を行いながら、内訳をより詳しく把握できるよう見直される予定です。

現在は「宿泊業、飲食サービス業」として一括で把握されている分類が、「宿泊業」と「飲食サービス業」に分けて集計されるようになります。これにより、観光需要が宿泊業に与える具体的な影響や、各地域の外食産業の特徴がより一層明確になります。

総務省統計局の発表を読む

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なぜ起きた?調査が毎年行われる目的公式ページが書く原因・背景開く

背景

調査が毎年行われる目的

経済構造実態調査は、5年ごとの経済センサス‐活動調査の中間年の実態を把握し、全産業の付加価値等の構造と変化を明らかにして、国民経済計算の精度向上などに役立てるため実施されています。

出典・meti.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

県別比較と市区町村の確認

  1. 1

    自社の産業について、統計Todayの図で都道府県別の順位と人口当たり売上高を確認する。

    1. 1-1統計Today No.211を開く
    2. 1-2図1・図3で対象産業を見る
    公式ページを開く stat.go.jp
  2. 2

    市区町村単位で候補地を比べたい場合は、経済センサス‐活動調査の結果も確認する。

    1. 2-1経済構造実態調査のページを開く
    2. 2-2「経済センサス‐活動調査」へ進む
    公式ページを開く stat.go.jp

公式窓口

結果の概要を確認する

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

経済構造実態調査 結果の概要

  1. 1経済構造実態調査
  2. 2調査の結果
  3. 3結果の概要
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(meti.go.jp)
出典を見る(3件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
総務省統計局「統計Today No.211 売上高から見えてくる地域産業~ 2025年経済構造実態調査三次集計結果から ~」
確かめた資料
日時
公式発表 サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 100点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
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