都道府県別・産業別の経済データを、自社の戦略や地域分析に役立てたいビジネスパーソンに関係する最新統計です。日本国内の事業拠点や進出先を検討する際、人口当たり売上高を使うことで地域の産業構造を比較できます。人口当たり売上高は、売上高を人口で割った値です。経済構造実態調査の結果がまとまりました。これは、国が毎年企業の活動状況を把握する統計調査です。
総務省と経済産業省は2026年10月28日、「2025年経済構造実態調査」の三次集計結果を公表しました。事業所に関する集計で、売上高は2024年の数値です。売上高を人口当たりに換算すると、産業によって地域集積の形が大きく異なることが分かりました。
大都市圏への集積が際立つのは、企業向けサービスやIT関連の産業です。主な産業の人口当たり売上高の上位都府県は次の通りです。
情報通信業(情報サービス業・インターネット附随サービス業)
- 1位:東京都(293.6万円/人)
- 2位:大阪府(43.7万円/人)
- 3位:神奈川県、4位:愛知県、5位:宮城県
不動産業、物品賃貸業
- 1位:東京都(225.3万円/人)
- 2位:大阪府、3位:福岡県、4位:愛知県、5位:宮城県
学術研究、専門・技術サービス業
- 1位:東京都(248.2万円/人)
- 2位:神奈川県、3位:大阪府、4位:山口県、5位:茨城県
大手企業の本社やシステム開発拠点、研究施設や持株会社が集まる都府県が上位に入っています。
日本の都道府県ごとに異なる地方の強みと産業構造
一方、観光資源や地域需要に支えられた産業では、地方の都道府県が上位に入っています。
宿泊業、飲食サービス業
- 1位:東京都(40.1万円/人)
- 2位:沖縄県(33.8万円/人)
- 3位:京都府(30.1万円/人)、山梨県、石川県
医療、福祉
- 1位:東京都(243.8万円/人)
- 2位:高知県(140.3万円/人)
- 3位:徳島県(136.5万円/人)
医療や福祉の分野では、高知県や徳島県が上位に入っています。高齢化を背景とした医療・福祉への需要が、人口当たり売上高に表れていると考えられます。
教育・学習支援業では、東京都(9.4万円/人)が全国トップです。次いで神奈川県(4.3万円/人)、岡山県(3.3万円/人)などとなっています。通信教育を全国展開する企業などの事業活動が、人口当たり売上高に表れていると考えられます。
地域別の産業構造を把握する公的統計には、「経済センサス‐活動調査」もあります。これは5年ごとに実施される経済活動の調査で、市区町村単位のきめ細かなデータが得られます。
これに対し、経済構造実態調査は都道府県単位で実施されます。センサスの実施年を除いて毎年行われるため、5年間の変化を毎年追うことができます。なお、2026年は経済センサス‐活動調査の実施年にあたるため、経済構造実態調査は実施されません(総務省統計局公式情報、11/21確認)。
産業別に見る人口当たり売上高の上位地域
自社の産業や関心のある地域に合わせて、人口当たり売上高の上位地域を見比べられます。
※数値は2024年の売上高を人口当たりにしたものです。金額が示されていない地域は順位のみ記載しています。
