1歳未満の子を育てる第1号被保険者が対象
政府広報オンラインによると、1歳未満の子どもを育てている国民年金の第1号被保険者を対象に、保険料の免除制度が2026年10月から始まりました。フリーランスや自営業、農業者、無職の人などが対象です。
利用には、子どもとの親子関係が確認でき、同一住所であることが必要です。母親だけでなく父親や養父母も対象で、父母が同時に適用を受けることもできます。
会社員や公務員などの厚生年金保険の被保険者(国民年金第2号被保険者)には、育児休業中の厚生年金保険料などが免除される制度があります。詳しくは勤務先や日本年金機構に確認できます。
画像:政府広報オンライン(公式発表)
育児免除に収入の制限はなく、仕事を続けながら育児をしている場合でも利用できます。免除された期間は、保険料を納めた場合と同じ扱いで、将来受け取る老齢基礎年金額に反映されます。
付加保険料を納めている人は、希望すれば育児免除期間中も付加保険料だけを納付できます。
画像:政府広報オンライン(公式発表)実母は産前産後免除に続く9か月、実父・養父母は最大12か月
免除される期間は養育者の立場によって異なります。
実母の場合、出産予定月または出産月の前月から4か月間の「産前産後免除」に続く9か月間が育児免除の対象です。2つの期間を合わせると13か月間になります。ふたご以上の場合、産前産後免除は出産予定月または出産月の3か月前から6か月間です。
実父や養父母の場合は、子どもの養育を始めた月から1歳の誕生日の前月まで、最大12か月間が免除されます。国民年金保険料の月額は、2026年度が1万7,920円、2027年度が1万8,290円です。
制度開始前に生まれた子どもでも、開始時点で1歳未満なら、2026年10月から1歳の誕生日の前月までの間は対象になります。
スマホから24時間申請 実母は自動適用の場合も
電子申請は、マイナアプリをダウンロードし、スマートフォンとマイナンバーカードでマイナポータルにログインして行います。24時間申請でき、日本年金機構がマイナンバーを使って親子関係や住所などを確認するため、確認書類の添付は原則不要です。
ログイン後は「年金」から「育児期間における納付の免除」を選び、添付書類が必要か確認して申請します。市区町村の国民年金担当窓口や郵送でも手続きできます。手続きは、子どもの養育を始めた日以降に可能です。
実母は、産前産後免除の手続きを行っていれば、原則として育児免除の手続きは不要です。産前産後免除の終了後に養育を確認できると自動適用され、通知書が届きます。
自動適用されなかった場合は「国民年金保険料の産前産後免除期間終了のお知らせ」が届きます。子どもを養育している人は、内容を確認して育児免除を手続きする必要があります。
免除期間の保険料を前払いなどですでに納めている場合は、育児免除を申請することで、その期間の納付済み保険料が返金されます。
判断ガイド実母は申請か通知待ちか1つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
実母は申請か通知待ちか
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
実母も育児免除を申請したほうがいい?
- 状況
- 産前産後免除の手続きを済ませた
- おすすめ
- まず届いた通知書を確認する
- 理由
- 産前産後免除の手続きをしていれば、原則として育児免除の申請は不要です。自動適用されると「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届きますが、該当を確認できず自動適用されない場合は手続きが必要です。
- 出どころ
- 出典・gov-online.go.jp
不安Q&A
対象や返金、手続きの不安
Q収入が多かったり、仕事を続けていたりしても対象ですか?▾
収入の制限はなく、育児をしながら仕事を続けている場合でも利用できます。国民年金第1号被保険者で、こどもとの親子関係が確認でき、同一住所であることが要件です。
出典・gov-online.go.jp今できること国民年金第1号被保険者か、こどもと同一住所かを確認して手続きを進める。
Q父親や養父母も、この免除を利用できるのでしょうか?▾
国民年金第1号被保険者であれば、父親や養父母も対象です。養父母には、法律上の親子関係にある人のほか、特別養子縁組の成立前にこどもを監護している人や養子縁組里親なども含まれます。
出典・gov-online.go.jp今できること養育を始めた月から1歳の誕生日の前月までの期間を確認し、手続きを進める。
Q免除期間の保険料をすでに前払いしていても大丈夫ですか?▾
育児免除期間の保険料を前納などですでに納めている場合も、育児免除を申請できます。申請すると、育児免除期間の保険料は返金されます。
出典・gov-online.go.jp今できること前納済みの期間が育児免除の対象に当たるか確認し、育児免除を申請する。
Q実母は自分で申請しないと免除されないのでしょうか?▾
実母は産前産後免除の手続きを行っていれば、原則として育児免除の手続きは不要です。自動適用された場合は「国民年金保険料育児免除該当通知書」が届き、該当を確認できなかった場合は手続きが必要なお知らせが届きます。
出典・gov-online.go.jp今できること届いた通知書の名称を確認し、終了のお知らせなら案内に沿って育児免除を申請する。
Q育児免除の期間中に付加保険料を納めることはできますか?▾
本人の希望により、育児免除期間中も付加保険料のみを納付することが可能です。