国民年金の追納、期限は10年以内　免除・猶予の期間を後から払う方法

国民年金の保険料を免除や猶予で止めていた期間は、そのままでは老齢基礎年金が満額に届きません。その期間を後から払い直す仕組みが追納です。

先に線引きを1つ置きます。追納は、過去に免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けた期間だけが対象です。将来分を先にまとめて払う前納とは別の制度です。

柱の数字は、期限の10年、増え方の目安の年約1万円と年約2万円、そして満額の847,300円です。

免除や猶予を受けた期間は、追納の対象に入っていますか

対象になるのは、承認を受けた期間がある方です。種類は次の4つです。

1つ目は保険料の免除です。全額免除と、一部免除（4分の3免除、半額免除、4分の1免除）があります。

2つ目は納付猶予です。20歳以上50歳未満の方で、本人・配偶者の前年所得が一定額以下の場合に、申請して承認されると保険料の納付が猶予されます。

3つ目は学生納付特例です。学生が申請により、在学中の保険料の納付を猶予される制度です。

この承認を受けた期間について、本人の申し出により、免除や猶予された保険料の全部または一部を後から納め、将来の老齢基礎年金の年金額を満額に近づけることができます。

外れる場合も、先に確かめてください。一部免除を受けた期間は、納付すべき一部保険料が納付されていなければ追納することはできません。

老齢基礎年金を受け取ることができる方は、追納できません。

期限は、追納が承認された月の前10年以内の免除等期間に限られます。10年を過ぎた月は、追納では戻せません。

追納しないままだと、年金額はどこまで下がったままになりますか

免除と猶予では、下がり方が違います。

学生納付特例の期間も、納付猶予と同じ位置です。受給資格期間には含まれますが、老齢基礎年金の額の計算の対象には含まれません。

満額の物差しも置きます。20歳から60歳になるまでの40年間（480か月）の保険料をすべて納めると満額になり、令和8年（2026年）4月分からの満額は、昭和31年4月2日以後生まれの方で年847,300円です。

日本年金機構のめやすでは、40年納付した場合は847,300円、40年全額免除となった場合は423,650円です。

増え方の目安は、日本年金機構が次のように示しています。1年間分追納すると、全額免除の期間であれば老後の年金が年間で約1万円、納付猶予や学生納付特例の期間であれば年間で約2万円増えます。

令和8年度（2026年度）中に払うと、1か月いくらになりますか

追納額は、当時の保険料額が土台です。承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に追納する場合には、経過期間に応じた加算額が上乗せされます。

令和8年度中に追納する際の保険料額は、次のとおりです。

令和6年度の月分と令和7年度の月分には、追納加算額はありません。

例えば、令和7年度に学生納付特例を受けた12か月分を、令和8年度中にまとめて追納する場合は、17,510円×12か月で210,120円です（サイソク編集部の計算）。

追納した保険料は、社会保険料控除の対象となります。詳しくは、日本年金機構の「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」の案内で確認してください。

期限が近い月から、順番を決めましょう

1つ目は、納める順番です。原則として古い期間の保険料から納付します。免除の期間と猶予・特例の期間がどちらもある方は、納付する順序について年金事務所に相談するよう、公式の注意事項に書かれています。

2つ目は、申し込みの早さです。追納申込書を追納期限の直前に提出すると、期限までに追納できなくなる場合があります。期限が近い月がある人は、まず申込書を出すことを先に置いてください。

3つ目は、支払い方法です。追納は、申込書を提出した後に日本年金機構から届く納付書で払います。口座振替とクレジットカードでは払えません。

申込書の作り方には、ねんきんネットを使う方法があります。画面上で追納申込書を作成でき、基礎年金番号等の基本情報が自動表示されます。ただし、このサービスは電子申請ではありません。印刷した届書を年金事務所へ提出する必要があります。利用には、ねんきんネットのIDが必要です。

マイナンバーで申請する際の持ち物は、本人が窓口で提出する場合はマイナンバーカードです。持っていない場合は、マイナンバーが確認できる書類と、運転免許証やパスポートなどの身元（実存）確認書類が要ります。郵送で提出する場合は、マイナンバーカードの表・裏両面のコピー、またはこの2種類のコピーを添付します。

納付書で払える先は、金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、電子納付（Pay-easy）、スマートフォンアプリです。

全部払うか、一部だけにするかで迷ったとき

金額の損得だけで決めず、期限と反映の違いで選んでください。

申し込みは年金事務所で、街角の相談センターではできません

公式窓口は、日本年金機構の年金事務所です。追納申込書の提出先も、問い合わせ先も、年金事務所です。提出は窓口のほか、郵送もできます。

街角の年金相談センターでは、追納の手続きはできません。

探し方は、日本年金機構「全国の相談・手続き窓口」（https://www.nenkin.go.jp/section/soudan/ ）で、事務所名や住所を入力するか、地図から探せます。個人のお客様のご相談は、原則として全国どこの年金事務所でも受け付けています。

制度を読み直したいときは、日本年金機構「国民年金保険料の追納制度」（https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/menjo/20150331.html?id=3651 ）が入口です。

最後に、動き方を1本にまとめます。免除・猶予・特例を受けた月を古い順に並べ、期限が近い月を確認します。月額表で額を確かめ、全部か一部かを決めます。追納申込書を年金事務所へ提出し、届いた納付書で払います。