情報流出の範囲と現在の対応
漏洩が判明したのは、大臣認定の申請を行った法人の代表者名や担当者の電話番号などを含む、申請者に関する情報が6件、構造方法や建築材料の概要といった申請内容が18件です。 国土交通省は被害の拡大を防ぐため、システムの機能を停止して外部からのアクセスをすべて遮断しています。現在は原因を調べており、再発防止策を進めたうえで運用を再開する予定です。なお、大臣認定の申請は、システムを使わない形で国土交通省が受け付けています。
建築基準法の大臣認定申請システムで、外部からの不正操作による図書情報の漏洩が確認されました。

図:サイソクニュース作成
要約版:専門用語を控えて説明しています
漏洩が判明したのは、大臣認定の申請を行った法人の代表者名や担当者の電話番号などを含む、申請者に関する情報が6件、構造方法や建築材料の概要といった申請内容が18件です。 国土交通省は被害の拡大を防ぐため、システムの機能を停止して外部からのアクセスをすべて遮断しています。現在は原因を調べており、再発防止策を進めたうえで運用を再開する予定です。なお、大臣認定の申請は、システムを使わない形で国土交通省が受け付けています。
構造方法等の大臣認定システムで図書情報が漏洩、申請者情報6件・申請内容18件
国土交通省は2026年11月20日、建築基準法に基づく「構造方法等の認定」の申請や、認定書の交付を行うシステムについて発表しました。外部からの不正操作によって、申請に関する図書の情報が漏洩したとしています。
現時点で判明しているのは、申請者に関する情報が6件、申請内容に関する情報が18件です。発表はこの2種類の件数を示しています。一方、情報が外部でどのように扱われたかまでは説明していません。
ここでいう大臣認定は、建築物の構造方法や建築材料について、国土交通大臣が認定する制度です。認定するのは、構造・防火・衛生などの建築基準への適合が確認された仕様です。申請システムは、申請に加えて認定書の交付にも使われていました。
国土交通省の制度説明によると、大臣認定の申請者は、申請前に指定性能評価機関による性能評価を受ける必要があります。性能評価は、申請された建築材料や構造方法が、建築基準法令で求められる性能を満たすかを評価する手続きです。
国土交通省によると、申請者に関する情報として判明している6件には、申請した法人の代表者の氏名・役職が含まれます。また、担当者の氏名・部署・業務で使う電話番号も含まれます。これらは個人情報を含む情報として説明されています。
申請内容に関する18件には、構造方法や建築材料の概要などが含まれます。漏洩情報には申請に関わる人の情報だけでなく、認定を求めた仕様に関する情報も含まれています。
被害の拡大を防ぐため、国土交通省は申請システムの機能を停止しました。外部からのアクセスもすべて遮断しています。現在は原因を調べており、その結果に基づいて再発防止策を講じた後、システムを再開する予定です。
再発防止策の内容や、システムをいつ再開するかは、今回の発表では示されていません。
システムは停止中ですが、大臣認定の申請受付自体は続いています。国土交通省は、申請システムを通さずに申請を受け付けています。ただし、発表資料には、システム外で申請する際の具体的な提出方法や必要書類、受付期限は記載されていません。
これから申請する場合は、国土交通省に現在の受付方法を確認しましょう。
漏洩情報に関係する申請者には、国土交通省が謝罪しています。また、二次被害の発生や拡大を防ぐため、不審な連絡など通常と異なる事象があったときは国土交通省に相談するよう求めています。
問い合わせ先は、国土交通省住宅局の参事官(建築企画担当)付です。電話番号は03-5253-8111です。
判断ガイド
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
不安Q&A
申請者に関する情報は6件で、申請法人の代表者の氏名・役職、担当者の氏名・部署・業務で用いている電話番号が含まれます。担当者の氏名や電話番号は個人情報を含む情報として説明されています。
出典・mlit.go.jp今できること心当たりのある申請者は、通常と異なる連絡などがあれば国土交通省に相談してください。
申請システムは停止中ですが、国土交通省はシステムを介さない形で大臣認定の申請を受け付けています。
出典・mlit.go.jp今できること申請を予定している人は、国土交通省 住宅局の問い合わせ先に現在の受付方法を確認してください。
公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から
警察庁によると、メールは送信元名称や送信元メールアドレスを変更して実在の企業などになりすませます。表示された送信元だけでメールの真偽を判断するのは困難です。
一般的な注意・npa.go.jp今できることメールやSMS内のリンクは安易にクリックせず、あらかじめ登録した公式サイトや公式アプリから確認してください。
大臣認定を申請する予定で、申請システムの停止が影響する人は、提出方法を確認してから手続きを進めるのがよいと考えられます。国土交通省は、システム外で申請を受け付けているためです。
漏洩情報に関係する申請者には、通常と異なる連絡があれば国土交通省に相談するよう求められています。心当たりのある人は、問い合わせ先を確認しておくとよいでしょう。
システム再開の時期は発表されていません。申請を進めたい場合は現行の受付方法を確認するとよいでしょう。再開後のシステムを使いたい場合は、原因究明と再発防止策を経て運用が再開されるのを待つ選択もあります。
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なぜ起きた?
国土交通省は、申請システムで外部からの不正操作があり、申請に関する図書情報が漏洩したと発表しています。現在、原因究明を進めており、その結果を踏まえた再発防止策を講じたうえでシステムを再開する予定です。
出典・mlit.go.jpすぐにできること
システムを利用していた人は、通常と異なる連絡があれば国土交通省に相談する。
国交省を名乗るメールが来たら、送信元表示だけで判断せず警察庁の対策を確認する。
公式窓口
SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。
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