日英伊による共同開発の仕組み
将来戦闘機(GCAP:グローバル戦闘航空プログラム)は、3か国の技術を持ち寄り、開発コストやリスクを分担して優れた戦闘機を作る計画です。 日本側では機体担当企業として三菱重工業と契約が締結されています。 効率的な協業を進めるため、政府間機関のGIGO(ジーキャップ国際政府機関)が設立され、対応する民間の合弁企業Edgewing(エッジウイング)との間で統合契約が結ばれています。
将来戦闘機を日英伊の3か国で共同開発するGCAP計画が進み、2026年4月に最初の統合契約が締結されました。

図:サイソクニュース作成
要約版:専門用語を控えて説明しています
将来戦闘機(GCAP:グローバル戦闘航空プログラム)は、3か国の技術を持ち寄り、開発コストやリスクを分担して優れた戦闘機を作る計画です。 日本側では機体担当企業として三菱重工業と契約が締結されています。 効率的な協業を進めるため、政府間機関のGIGO(ジーキャップ国際政府機関)が設立され、対応する民間の合弁企業Edgewing(エッジウイング)との間で統合契約が結ばれています。
わが国の防衛において航空優勢を将来にわたって確保するため、防衛省は最新鋭の戦闘機の保持に向けた取り組みを進めています。2035年頃から退役が始まる予定のF-2戦闘機の後継機となる次期戦闘機については、わが国主導を実現すべく、数に勝る敵に対処できる能力を前提として、将来的な能力向上のための改修の自由や高い即応性を国内に確保する方針です(防衛省・自衛隊「令和8年(2026年)版防衛白書」、mod.go.jp、11/21確認)。
防衛省が次期戦闘機に求めるのは、機体を開発することだけではありません。将来の脅威や技術の進歩に応じて改修できること、高い可動率や即応性を確保できることも重視し、そのための防衛生産・技術基盤を国内に保つ必要があるとしています。航空自衛隊のF-2後継機として、2035年頃から退役が始まる機体を念頭に置いた計画です。
戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、三菱重工業株式会社とは2020年度事業に関する契約が結ばれ、開発が始まりました。機体全体のインテグレーションとは、機体を構成する要素をまとめ、戦闘機として機能させる取りまとめ役を指します。防衛省は、次期戦闘機をわが国主導で開発し、将来の改修を自ら判断できる基盤を確保することを目指しています。
日英伊の3か国は、共通の機体をどの程度にするか共同で分析したうえで、共通の機体を開発することで合意しました。2022年に発表されたグローバル戦闘航空プログラム(GCAP:ジーキャップ)は、3か国の技術を持ち寄り、開発コストやリスクを分担しながら次期戦闘機を共同開発する枠組みです。防衛省は、この協力を通じて各国の産業界の連携を促し、量産機数の増加や次世代エンジニアの育成、デジタル設計などの先進的な開発・製造手法の導入につなげる考えを示しています。
政府間の協業体制をつくるため、GIGO(GCAP International Government Organisation)の設立条約は2023年12月に署名され、2024年12月に発効しました。GIGOの設立後、2025年6月には対応する民間側の組織として合弁企業Edgewing(エッジウイング)が設立されています。さらに2026年4月、GIGOとEdgewingの間で最初の統合契約が結ばれました。それ以前は各国政府が自国の企業と個別に契約していましたが、今回の契約により契約が一元化されたと防衛白書は説明しています。
日英伊の協力とは別に、日米間では次期戦闘機と連携する無人機などへの適用が見込まれるAI技術の共同研究も進められています。防衛省と米国防省は2023年12月、「無人航空機へ適用するAI技術に係る日米共同研究」に関する事業取決めに署名しました。また米国は2022年12月、英国やイタリアと日本の次期戦闘機開発に関する協力を含め、日本が同盟国やパートナー国と行う安全保障・防衛協力を支持すると発表しています。
開発費の総額や具体的な配備機数、機体の詳細な性能は、この発表では示されていません。
不安Q&A
3か国の技術を結集し、開発コストやリスクを分担することが狙いです。防衛省は、各国産業界の協力や量産機数の増加、次世代エンジニアの育成、デジタル設計などの導入にもつながるとしています。
出典・mod.go.jp今できること白書の「4 次期戦闘機の共同開発」で、協力の目的を確認する。
防衛省は、将来の能力向上に必要な改修の自由や高い即応性を実現するため、防衛生産・技術基盤を国内に確保するよう開発していく必要があるとしています。これは開発にあたっての方針です。
出典・mod.go.jp今できること白書の共同開発の項目で、国内に確保する方針を確認する。
2026年4月の最初の統合契約より前は、各国政府がそれぞれ自国の企業と個別に契約していました。防衛白書は、GIGOとEdgewingの契約で契約が一元化されたと説明しています。
出典・mod.go.jp今できること白書の共同開発の項目で、GIGOとEdgewingの契約に関する段落を読む。
次期戦闘機の共同開発として記載されているのは日英伊3か国です。日米間では別に、次期戦闘機と連携する無人機などへの適用が見込まれるAI技術の共同研究に関する事業取決めが結ばれています。
出典・mod.go.jp今できること白書の共同開発の項目で、日英伊の協力と日米共同研究の記述を見比べる。
戦闘機全体のインテグレーションを担当する機体担当企業として、三菱重工業と契約が締結されています。
日本、イギリス、イタリアの3か国が共同でグローバル戦闘航空プログラム(GCAP)を進めています。
2026年4月にGIGOとEdgewingの最初の統合契約が結ばれたことは、各国政府が個別に企業と結んでいた契約を一本化する、開発体制上の節目と考えられます。コストやリスクの分担、量産機数の増加などは防衛省が示す協力の狙いですが、開発費の総額や配備機数は明らかになっておらず、実現した規模をこの時点で判断する材料は限られます。2026年4月の契約を中心に開発体制の進展を確認したい読者なら契約の一元化を節目として捉え、費用や機体の具体像を知りたい読者なら、その内容が公表されるまで判断を保留するのが目安とみられます。
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背景
防衛省は、2035年頃から退役が始まる予定のF-2後継機として、将来の航空優勢を担う戦闘機を保持する必要があると説明しています。改修の自由や高い即応性を実現する国内基盤を確保し、日英伊で技術を結集して開発コストやリスクを分担する方針です。
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制作:サイソク編集部編集責任者:小室勇世編集方針・AI利用と事実確認