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個人情報漏えい、1,000人超など4類型で報告義務 速報は3〜5日以内

消費者庁 公式発表公開 読了 3分

消費者庁が資料「個人情報漏えいによる被害を防ぐために」を公表。漏えい時の被害防止がテーマ

  • 民間事業者の報告義務は、要配慮個人情報・財産的被害のおそれ・不正の目的・1,000人超の4類型
  • 報告は速報が知った時点から概ね3〜5日以内、確報は30日以内(不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日以内)

すぐにできること

  1. 漏えい情報にマイナンバーが含まれるか確認し、該当する報告フォームを選ぶ
  2. 民間事業者は報告フォームの記入例を見て、報告者欄を事業者名で入力する
  3. 自社の業種が権限委任の対象なら、最新の報告先を確認する
手順と公式の窓口を見る
個人情報漏えい、1,000人超など4類型で報告義務 速報は3〜5日以内イメージ(AI生成)

AI生成画像はイメージです。記事で紹介している製品・人物・場所を写したものではありません。

なるほど

報告フォームで迷いやすい入力と選び方

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 報告フォームの「報告者の氏名又は名称」欄には、実務担当者の個人名ではなく事業者等の名称を入力します。記入例も事案別に掲載されています。
    出典・ppc.go.jp
  • 漏えい情報にマイナンバーが含まれるか不明な場合も、マイナンバー用の報告フォームから報告するよう案内されています。
    出典・ppc.go.jp
  • 事業所管大臣に権限が委任された業種は、個人情報保護委員会ではなく委任先へ報告します。委任先は毎年更新されるため、報告前の確認が必要です。
    出典・ppc.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

報告が必要になるのはどんなとき

会社が報告する必要があるのは、次の4つの場合です。

  • 病歴など、配慮が必要な情報が漏れたとき
  • 送金や決済ができるサービスのログインIDとパスワードなどが漏れたとき
  • 不正アクセスで漏れたとき
  • 設定ミスなどで1,000人を超える人の情報が見られる状態になったとき

報告は2回に分かれます。1回目は、漏れを知ってから概ね3〜5日以内の速報です。2回目の確報は30日以内で、不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日以内です。

個人が通知を受け取ったときは、何が漏れたのかを確かめることが最初の一歩です。

対象は、会員情報や顧客情報を預けているすべての人と、それを扱う事業者です。消費者庁の資料は、個人情報が漏れたときの被害を防ぐ内容です。

消費者庁の公表ページには、資料の題名と公表日の2026年11月20日が示されています。資料の細かい中身は、ここで紹介できる形ではまだ分かりません。以下は、漏えいの報告ルールとして、個人情報保護委員会事務局の資料などで確認できる事実です。

日本の法律で報告が義務になる漏えいは4類型

個人情報保護法の改正で、民間事業者は一定の漏えいを個人情報保護委員会に報告し、本人にも通知する義務を負います。漏えいの「おそれ」がある場合も対象です。(厚生労働省掲載の個人情報保護委員会事務局資料、11/20確認)

報告が必要になる類型は次のとおりです。

  • 要配慮個人情報(病歴や健康診断の結果など)の漏えい。例は、従業員の健康診断の結果を含むデータです
  • 財産的被害のおそれがある漏えい。例は、送金や決済ができるウェブサービスのIDとパスワードの組み合わせです
  • 不正の目的によるおそれがある漏えい。例は、不正アクセスによる漏えいです
  • 1,000人を超える漏えい。例は、設定ミスでネット上で閲覧できる状態になった場合です

最初の3類型は、件数にかかわらず対象です。一方、住所・電話番号・メールアドレス・SNSアカウント・銀行口座情報だけの漏えいは、直ちに財産的被害の類型には当たらないとされています。(同資料、11/20確認)

個人情報保護委員会の案内では、クレジットカード番号の下4桁と有効期限の組み合わせだけなら、直ちに報告対象にはなりません。(個人情報保護委員会のページ、11/20確認)

報告は速報と確報の2回

報告は2段階です。速報は、事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内に出します。確報は30日以内で、不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日以内です。虚偽の報告をした場合は、行為者と法人に50万円以下の罰金があります。(同資料、11/20確認)

不正アクセスの原因の一つは公開アプリの解析

総務省は10月13日、情報漏えい事案が相次いでいるとして、NICT(情報通信研究機構)の注意喚起を紹介しました。一般公開のAndroidアプリを解析し、接続先サーバーの弱点を狙う手法(A2B攻撃)が原因の一つとされています。NICTは、アクセスログの調査や、不要なアクセスの制限などを早急に行うよう推奨しています。(総務省のページ、11/20確認)

判断ガイドどの報告先・様式を使うか3つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

どの報告先・様式を使うか

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

マイナンバー入りか分からないとき、どのフォーム?

状況
漏えい情報にマイナンバーが含まれるか不明
おすすめ
マイナンバー用フォームを選ぶ
理由
個人情報保護委員会は、マイナンバーが含まれる場合だけでなく、含まれるか不明な場合も同じフォームから報告するよう案内しています。
出どころ
出典・ppc.go.jp

サイバー攻撃なら共通様式を使うべき?

状況
令和8年10月1日以降のランサムウェア等の事案
おすすめ
通常のフォームと共通様式を確認する
理由
ランサムウェア事案やその他サイバー攻撃等事案は、令和8年10月1日以降、共通様式による報告も可能です。共通様式は選択肢の一つとして案内されています。
出どころ
出典・ppc.go.jp

自社の報告先は個人情報保護委員会でよい?

状況
権限委任の対象業種に当たる
おすすめ
委任先省庁等を確認する
理由
権限委任の対象業種は、個人情報保護委員会ではなく委任先府省庁等へ報告します。報告先は毎年更新されるため、報告前に最新情報を確かめる必要があります。
出どころ
出典・ppc.go.jp

不安Q&A

漏れた情報と相談先の気がかり

住所や電話番号だけの漏えいでも、財産被害の報告対象?

住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、銀行口座情報といった個人データのみの漏えいは、直ちに財産的被害のおそれがある類型には該当しないとされています。

出典・mhlw.go.jp

今できること通知で漏れた情報を確かめ、ログインIDやパスワードなども含まれていないか確認する。

漏えいしたIDやパスワードを他のサービスでも使っている場合は?

公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から

警察庁は、フィッシングサイト等に普段使っているIDやパスワードを入力した場合、その情報を利用している全てのサービスで速やかに変更するよう案内しています。

一般的な注意・npa.go.jp

今できること同じIDやパスワードを使っているサービスを確認し、それぞれのパスワードを速やかに変更する。

事業者の漏えい対応について、個人から通報できますか?

個人情報保護委員会は、個人の方による、事業者が個人情報保護法に定められた義務に反する行為があった場合の通報等を、個人情報保護法相談ダイヤルで受け付けています。

出典・ppc.go.jp

今できること事業者の法令上の義務違反を通報する場合は、個人情報保護法相談ダイヤルを利用する。
出典・caa.go.jp

カード番号の下4桁と有効期限だけでも報告対象ですか?

クレジットカード番号の下4桁のみと有効期限の組合せの漏えいであれば、直ちに報告対象事態には該当しないとされています。

出典・ppc.go.jp

今できること通知に記載された漏えい情報を確認し、下4桁と有効期限以外の情報も含まれていないか確かめる。

個人情報保護法の漏えい報告で、メールアドレスだけの漏えいは対象ですか?

住所・電話番号・メールアドレス・SNSアカウント・銀行口座情報だけの漏えいは、直ちに財産的被害の類型には当たらないとされています。ほかの類型に当たれば対象です。

A2B攻撃とは何ですか?

公開されているAndroidアプリを解析し、アプリの接続先サーバーの弱点を狙う攻撃手法です。NICTが情報漏えいの原因の一つとして注意喚起しました。

サイソクの見方:通知が来たら「何が漏れたか」で動きが変わる

報告義務の類型を見ると、送金や決済機能のあるサービスのログインIDとパスワードの組み合わせや要配慮個人情報は、件数が少なくても対象です。通知が届いたら、まず漏れた情報の種類を確かめるとよいと考えられます。

IDとパスワードが含まれるならパスワードの変更を優先し、住所や電話番号だけなら、不審な連絡に注意する、という分け方が目安になります。事業者側は、不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合、60日以内の確報が期限になります。

漏えいを起こした事業者・担当者が押さえること

自社で漏えいが起きたときは、上の4類型に当たるかを確認します。当たる場合は、速報を概ね3〜5日以内、確報を30日以内(不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日以内)に出します。ランサムウェアなどのサイバー攻撃の場合は、令和8年(2026年)10月1日以降、共通様式で報告することもできます。(個人情報保護委員会のページ、11/20確認)

消費者庁の発表を読む

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  5. 三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件漏えい 氏名・口座は含まず
なぜ起きた?報告と本人通知が義務になった背景公式ページが書く原因・背景開く

背景

報告と本人通知が義務になった背景

個人情報保護法の改正で、個人の権利利益を害するおそれが大きい漏えい等について、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が義務化されました。漏えいの「おそれ」がある事案も対象です。

出典・mhlw.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

事業者が報告前に確認すること

  1. 1

    漏えい情報にマイナンバーが含まれるか確認し、該当する報告フォームを選ぶ

    1. 1-1「漏えい等報告について」を開く
    2. 1-2「報告フォーム選択」を確認する
    3. 1-3マイナンバーが不明な場合も専用フォームを選ぶ
    公式ページを開く roueihoukoku.ppc.go.jp
  2. 2

    民間事業者は報告フォームの記入例を見て、報告者欄を事業者名で入力する

    1. 2-1「漏えい等報告をする」を開く
    2. 2-2「報告方法と留意点」を確認する
    3. 2-3民間事業者用の記入例を見る
    公式ページを開く ppc.go.jp
  3. 3

    自社の業種が権限委任の対象なら、最新の報告先を確認する

    1. 3-1「漏えい時の対応について(事業者編)」を確認する
    2. 3-2「権限の委任について」を開く
    3. 3-3委任先省庁等を確認する
    公式ページを開く ppc.go.jp

公式窓口

報告フォームと個人向け相談先

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

漏えい等報告フォーム

報告者の氏名又は名称欄には、報告実務をする担当者の氏名ではなく事業者等の名称等を入力してください。

  1. 1漏えい等報告について
  2. 2漏えい等報告をする
  3. 3報告フォーム選択
  4. 4B.民間事業者・個人情報保護法第58条第1項各号に掲げる法人
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(roueihoukoku.ppc.go.jp)

個人情報保護法相談ダイヤル(個人情報保護委員会)

事業者が個人情報保護法上の義務に反する行為があった場合の通報等は、個人情報保護法相談ダイヤルで受け付けています。

  1. 1関係機関への相談・情報提供窓口
  2. 2個人情報保護法相談ダイヤル(個人情報保護委員会)
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(ppc.go.jp)

利用者がすること

影響:一部の人
  • 会員データを扱う事業者や担当者は、報告が義務になる4類型を社内で共有しておくとよいです。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

出典を見る(3件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
消費者庁「「個人情報漏えいによる被害を防ぐために」を公表しました」
確かめた資料
日時
公式発表 サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 100点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
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