対象は、会員情報や顧客情報を預けているすべての人と、それを扱う事業者です。消費者庁の資料は、個人情報が漏れたときの被害を防ぐ内容です。
消費者庁の公表ページには、資料の題名と公表日の2026年11月20日が示されています。資料の細かい中身は、ここで紹介できる形ではまだ分かりません。以下は、漏えいの報告ルールとして、個人情報保護委員会事務局の資料などで確認できる事実です。
日本の法律で報告が義務になる漏えいは4類型
個人情報保護法の改正で、民間事業者は一定の漏えいを個人情報保護委員会に報告し、本人にも通知する義務を負います。漏えいの「おそれ」がある場合も対象です。(厚生労働省掲載の個人情報保護委員会事務局資料、11/20確認)
報告が必要になる類型は次のとおりです。
- 要配慮個人情報(病歴や健康診断の結果など)の漏えい。例は、従業員の健康診断の結果を含むデータです
- 財産的被害のおそれがある漏えい。例は、送金や決済ができるウェブサービスのIDとパスワードの組み合わせです
- 不正の目的によるおそれがある漏えい。例は、不正アクセスによる漏えいです
- 1,000人を超える漏えい。例は、設定ミスでネット上で閲覧できる状態になった場合です
最初の3類型は、件数にかかわらず対象です。一方、住所・電話番号・メールアドレス・SNSアカウント・銀行口座情報だけの漏えいは、直ちに財産的被害の類型には当たらないとされています。(同資料、11/20確認)
個人情報保護委員会の案内では、クレジットカード番号の下4桁と有効期限の組み合わせだけなら、直ちに報告対象にはなりません。(個人情報保護委員会のページ、11/20確認)
報告は速報と確報の2回
報告は2段階です。速報は、事態を知ってから速やかに、概ね3〜5日以内に出します。確報は30日以内で、不正の目的によるおそれがある漏えい等の場合は60日以内です。虚偽の報告をした場合は、行為者と法人に50万円以下の罰金があります。(同資料、11/20確認)
不正アクセスの原因の一つは公開アプリの解析
総務省は10月13日、情報漏えい事案が相次いでいるとして、NICT(情報通信研究機構)の注意喚起を紹介しました。一般公開のAndroidアプリを解析し、接続先サーバーの弱点を狙う手法(A2B攻撃)が原因の一つとされています。NICTは、アクセスログの調査や、不要なアクセスの制限などを早急に行うよう推奨しています。(総務省のページ、11/20確認)
判断ガイドどの報告先・様式を使うか3つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く閉じる
判断ガイド
どの報告先・様式を使うか
状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。
マイナンバー入りか分からないとき、どのフォーム?
- 状況
- 漏えい情報にマイナンバーが含まれるか不明
- おすすめ
- マイナンバー用フォームを選ぶ
- 理由
- 個人情報保護委員会は、マイナンバーが含まれる場合だけでなく、含まれるか不明な場合も同じフォームから報告するよう案内しています。
- 出どころ
- 出典・ppc.go.jp
サイバー攻撃なら共通様式を使うべき?
- 状況
- 令和8年10月1日以降のランサムウェア等の事案
- おすすめ
- 通常のフォームと共通様式を確認する
- 理由
- ランサムウェア事案やその他サイバー攻撃等事案は、令和8年10月1日以降、共通様式による報告も可能です。共通様式は選択肢の一つとして案内されています。
- 出どころ
- 出典・ppc.go.jp
自社の報告先は個人情報保護委員会でよい?
- 状況
- 権限委任の対象業種に当たる
- おすすめ
- 委任先省庁等を確認する
- 理由
- 権限委任の対象業種は、個人情報保護委員会ではなく委任先府省庁等へ報告します。報告先は毎年更新されるため、報告前に最新情報を確かめる必要があります。
- 出どころ
- 出典・ppc.go.jp
不安Q&A
漏れた情報と相談先の気がかり
Q住所や電話番号だけの漏えいでも、財産被害の報告対象?▾
住所、電話番号、メールアドレス、SNSアカウント、銀行口座情報といった個人データのみの漏えいは、直ちに財産的被害のおそれがある類型には該当しないとされています。
出典・mhlw.go.jp今できること通知で漏れた情報を確かめ、ログインIDやパスワードなども含まれていないか確認する。
Q漏えいしたIDやパスワードを他のサービスでも使っている場合は?▾
公式発表に答えが無いため、公的機関の一般的な注意から
警察庁は、フィッシングサイト等に普段使っているIDやパスワードを入力した場合、その情報を利用している全てのサービスで速やかに変更するよう案内しています。
一般的な注意・npa.go.jp今できること同じIDやパスワードを使っているサービスを確認し、それぞれのパスワードを速やかに変更する。
Q事業者の漏えい対応について、個人から通報できますか?▾
個人情報保護委員会は、個人の方による、事業者が個人情報保護法に定められた義務に反する行為があった場合の通報等を、個人情報保護法相談ダイヤルで受け付けています。
出典・ppc.go.jp今できること事業者の法令上の義務違反を通報する場合は、個人情報保護法相談ダイヤルを利用する。
出典・caa.go.jp
Qカード番号の下4桁と有効期限だけでも報告対象ですか?▾
クレジットカード番号の下4桁のみと有効期限の組合せの漏えいであれば、直ちに報告対象事態には該当しないとされています。
出典・ppc.go.jp今できること通知に記載された漏えい情報を確認し、下4桁と有効期限以外の情報も含まれていないか確かめる。
Q個人情報保護法の漏えい報告で、メールアドレスだけの漏えいは対象ですか?▾
住所・電話番号・メールアドレス・SNSアカウント・銀行口座情報だけの漏えいは、直ちに財産的被害の類型には当たらないとされています。ほかの類型に当たれば対象です。
QA2B攻撃とは何ですか?▾
公開されているAndroidアプリを解析し、アプリの接続先サーバーの弱点を狙う攻撃手法です。NICTが情報漏えいの原因の一つとして注意喚起しました。