女性の年金受給者の65.1%は月10万円未満　給付金は自分で請求が必要

年金を受け取っている女性や、そのご家族にとって、まず確かめたいのは今の年金額がどのあたりかです。厚生労働省の今回の集計で示されているのは、10万円未満が65.1%という数字です。

年金が少ない人には、年金に上乗せされる「年金生活者支援給付金」の制度があります。対象になっても、自分から請求しないと支給されません。

女性の年金は、どのあたりに集まっているか

厚生労働省の公表によると、令和5年度（2023年度）末時点で老齢基礎年金を受けている女性は1,904万人、男性は1,461万人です。ここでは、老齢厚生年金や遺族厚生年金を1人分に合算した年金月額で数えています。

女性の年金月額の分布は、次のとおりです（構成比。累計は下の階級までの合計）。

• 5万円未満（累計）　12.4%
• 5万円以上6万円未満（その階級だけ）　9.3%
• 6万円以上7万円未満　14.5%
• 7万円以上8万円未満　13.1%
• 8万円以上9万円未満　9.3%
• 9万円以上10万円未満　6.4%
• 10万円未満（累計）　65.1%

いちばん多いのは、6万円以上7万円未満の階級です。65歳の女性だけで見ると、7万円以上8万円未満がいちばん多くなります。

平均は、女性が月9万4,334円、男性が月14万2,198円です。差は月4万7,864円です（編集部の計算）。ただし、この集計は年金の組み合わせを1人単位で数えたものです。事業年報の平均とは数え方が違うため、単純には比べられません。

老齢基礎年金だけを受けている女性の平均は月5.5万円です。一方、遺族厚生年金を併せて受けている女性は483万人で、平均は月13.8万円です。同じ女性でも、どの年金を組み合わせているかで額が大きく変わります。

年金生活者支援給付金は、どんな人が対象か

対象になるのは、次の3つをすべて満たす人です。

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• 本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税である
• 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの方で926,500円以下である（老齢年金生活者支援給付金は826,500円以下、補足的老齢年金生活者支援給付金は826,500円を超え926,500円以下）

このうち、826,500円以下なら「老齢年金生活者支援給付金」、826,500円を超えて926,500円以下なら「補足的老齢年金生活者支援給付金」です。昭和31年4月1日以前生まれの方は、824,100円と924,100円が基準になります。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、この金額に含まれません。

前年の「その他の所得」も含めて判定されます。

給付金の額は、保険料納付済期間に応じて、月額5,620円×保険料納付済期間÷480月を基準に計算されます。補足的老齢年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間に基づく額に調整支給率を掛けて決まります。調整支給率は、昭和31年4月2日以後生まれの方の場合、926,500円から前年の年金収入金額とその他の所得の合計を引いた額を100,000円で割ったものです。

今、確かめておくこと

1. 自分や親の見込額は、「ねんきんネット」の「将来の年金額を試算する」で確かめられます。利用には登録が必要で、75歳以上は利用できません。登録は、マイナポータルとの連携か、ユーザIDの取得でできます。
2. 給付金の対象かどうかは、給付金専用ダイヤル 0570-05-4092 で相談できます。受付は月曜が午前8時30分から午後7時まで、火から金曜が午前8時30分から午後5時15分までです。祝日（第2土曜を除く）と12月29日から1月3日は利用できません。
3. 新たに対象になった人には、毎年9月の第1営業日から順次、はがき型の請求書が送られます。記入して目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに入れます。令和7年（2025年）1月以降に届いた人は、電子申請もできます。
4. 年金の確定申告は、公的年金等の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら不要です。両方の条件を満たす必要があります（当サイトの年金の確定申告ガイド、11/8確認）。

日本年金機構や厚生労働省から、電話で口座番号を聞いたり、手数料を求めたりすることはありません。「年金生活者支援給付金」をかたる詐欺にご注意ください。

この記事は、厚生労働省「老齢基礎年金の併給状況」の公表資料（令和8年（2026年）2月公表、令和5年度末時点）によるものです。