YouTuberや副業も個人事業税の対象に広げる提言　東京都税調が報告

「個人事業税」は、個人で事業を行う人にかかる地方税です。副業やフリーランス、YouTuber、ギグワーカーとして収入を得ている人は、将来課税される可能性があります。現時点では東京都税制調査会（知事の懇談会）による提言の段階です。

副業やYouTuberも対象へ個人事業税の範囲拡大と税負担への影響

東京都税制調査会は2026年11月9日、「令和8年度（2026年度）東京都税制調査会報告」を取りまとめ公表しました。

報告書では、SNSやYouTubeを活用した発信活動や、ギグワークなど新しい働き方による事業が創出されている現状を指摘しています。現行の個人事業税は、法律で指定された法定業種に限って課税されています。

課税の公平性を保つため、法定業種の限定列挙方式を廃止すべきだと提言しました。事業性を有する原則すべての事業を課税対象にすべきだとしています。

また、働き方の多様化に伴い、事業性の判断が難しくなっています。そのため、明確な判断基準を整えて納税者に分かりやすくする仕組みづくりも求めています。

ふるさと納税の廃止要求や自動車税の重量基準導入も提言

報告書では個人事業税だけでなく、国や地方の税制全体に関する主要な見直し方向性も示されました。

• ふるさと納税制度：返礼品獲得競争が続いており寄附本来の趣旨を損なっているとして、国に対して制度の廃止を含めた抜本的な見直しを求めていくとしています。
• 自動車関連税制：電気自動車（EV）の普及を阻害しないよう配慮しつつ、将来的には全ての自動車に重量基準を導入することも考えられるとしています。
• 地方法人課税：国が進める偏在是正措置は地方自治体の自主財源を縮小させるため行うべきではないと主張しています。

今後の確認ポイントと対応

個人事業主や副業を行っている人は、国税庁や自治体が示す事業所得の基準や税制改正の動きを継続して確認することが大切です。

事業所得の計算は「総収入金額－必要経費」で行われます。適切な帳簿付けや売上・経費の記録を保管しておくことが求められます（当サイトの事業所得ガイド、11/8確認）。