東京都の子供調査　生成AI使用が大幅増、教育費の負担感は軽減

東京都の「とうきょう こども アンケート」は、都内に住む子どもと子育て世代の実態や意識の変化をつかみ、データに基づいて政策を考えるため、2023年から続けられています。2026年調査では、子どもの生成AIの使用経験が2025年調査と比べて大幅に増え、保護者の教育費用の負担感は軽減したとされています。

調査対象は都内の子どもと保護者など10,500世帯

• 調査の名称：とうきょう こども アンケート ～みんなと考える「いま」と「みらい」～
• 調査期間：2026年5月8日（金曜日）から2026年6月1日（月曜日）まで
• 調査対象：都内在住の小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子どもとその保護者、および3歳児の保護者。合計10,500世帯、計19,500人
• 回収率（調査票が回答者から返ってきた割合）：44.3％

幸福感と心の健康は学年が上がるにつれて低下傾向

「今の自分は幸せだ」について肯定的に評価する子どもの割合は高いものの、学年が上がるにつれて減少傾向です。心の健康の状態（WHO-5：世界保健機関が作った、心の調子を測る簡単な指標）も、学年が上がるにつれて低下傾向とされています。都の発表本文には学年ごとの割合が示されておらず、差の大きさは分かりません。

生成AIの使用経験は前年より大幅増

2025年調査と比べ、子どもの生成AI（文章や画像を作るAI）の使用経験が大幅に増加しました。平日に画面を見ている時間（スクリーンタイム）も、学年が上がるにつれて増加傾向です。都の発表本文には、増加の程度を示す具体的な割合は記載されていません。

保護者の教育費用の負担感は前年より軽減

2025年調査と比べ、保護者の教育費用の負担感は軽減したとされています。都の発表本文には、どれだけ軽減したかを示す数字は記載されていません。

男女の差も調査

男性と女性の差に着目すると特徴的な結果が見られたとされていますが、都の発表本文には具体的な内容が記載されていません。

子ども向け報告書と動画は3区分で作成

子ども向け報告書は、小学3年生、小学5年生、中学2年生・17歳がそれぞれ答えたアンケート結果を、発達段階に合わせて伝えるために3種類作成されました。子ども向けショート動画も同じ3区分で作られています。

大人向け周知動画は、保護者や教育関係者などに調査を知らせるためのものです。動画の登場人物などは生成AIを活用して作成されており、実在するものではありません。

調査は「2050東京戦略」の取組

本調査は「2050東京戦略」を推進する取組で、戦略1「子供（Children）」の「子供目線に立った政策の推進」に位置づけられています。2050東京戦略は、2050年代に目指す東京の姿「ビジョン」を実現するため、2035年に向けて取り組む政策をまとめたもので、都政の新たな羅針盤とされています。政策レビュー（2026年7月）も公開されています。

詳しい結果や子ども向け報告書は都のホームページに掲載

調査結果の詳細、子ども向け報告書、子ども向けショート動画、大人向け周知動画は、いずれも子供政策連携室のホームページに掲載されています。

調査の規模を数字で確認

対象人数の子どもと保護者の内訳は、都の発表本文には記載されていません。また、生成AIの使用経験や教育費用の負担感について、2025年調査との比較に使った具体的な数字も発表本文には示されていません。

サイソクの見方：生成AIと教育費の結果をそれぞれ確認

今回の調査では、生成AIの使用経験の増加と、教育費用の負担感の軽減が並んで示されました。ただし、都の発表本文だけでは、それぞれの変化の大きさは分かりません。詳しく知りたい場合は、子供政策連携室のホームページに掲載された調査結果を確認できます。

調査対象には、都内の小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子どもとその保護者、および3歳児の保護者が含まれます。家庭に関係する結果を調べる際は、次の資料を確認できます。

• 子どもの生成AIの使用経験やスクリーンタイム：調査結果の詳細や、子ども向け報告書を確認する。
• 教育費用の負担感：都の発表本文には具体的な数字がないため、掲載されている調査結果の詳細を確認する。
• 子ども向けの内容：小学3年生、小学5年生、中学2年生・17歳の3区分に分かれた報告書やショート動画を確認する。