東急不動産や渋谷区など、広域渋谷圏の国際競争力向上へ連携協定を締結

渋谷区で働くビジネスパーソンや企業にとって、今後の街づくりや産業支援の動きが変わりつつあります。

東急不動産は11月12日、渋谷区およびRSホールディングスと連携協定を締結したと発表しました。協定は、広域渋谷圏の都市価値向上と国際展開に関するものです。

対象は、渋谷駅を中心とした半径約2.5kmのエリアです。一般の居住者や契約者の日常的な手続きや料金に、直接の変更はありません。

3者連携で進める広域渋谷圏の国際競争力強化

今回の協定は、渋谷区の魅力や産業基盤と、海外ネットワークに強みを持つRSホールディングスの力を合わせるものです。東急不動産は2025年5月に発表した中期経営計画において、重点テーマの一つとして広域渋谷圏戦略の推進を掲げています。

都市開発などハード面の整備にとどまらず、カルチャーを牽引するコンテンツの創造や体験型イベントの開催を進めてきました。デジタルを活用した都市観光も推進してきました。今後は3者が一体となり、国内外の企業や投資家との連携をさらに深めていく方針です。

スタートアップ支援と海外展開の具体的な内容

協定に基づいて推進される主な取り組みは、多岐にわたる分野で構成されています。国内外の企業や投資家等とのネットワーク形成を通じたスタートアップの成長支援や、海外展開の促進が図られます。

また、国内外からの人材や資本の呼び込み、新たな投資機会の創出も目指されます。さらに、渋谷区の文化やコンテンツを活用した都市モデルの国内外への発信も、連携して進められます。コンテンツ・ゲーム産業の振興や、クリエイティブテック分野における事業創出なども、連携して進められます。