ふるさと納税の上限は、住民税の特例分の2割が天井　2,000円で収まる額の確かめ方

ふるさと納税でいくらまで寄附すれば自己負担が2,000円で済むかは、年収だけでは決まりません。

総務省の公式ページには、上限は「ふるさと納税を行った方の収入や他の控除等の状況によります」と書かれています（総務省 よくある質問、Q5）。同じ年収でも、家族構成が違う人や、医療費控除・雑損控除などを使う人では、目安が変わります。この記事では、上限の見方だけに絞ります。

先に天井の位置を示します。全額控除が止まる場所は、主に住民税の特例分です。特例分には住民税所得割額の20％という上限があり、ここを超えた分は自己負担が2,000円を超えます。

同じ年収でも上限が変わるのはなぜか

ふるさと納税は、選んだ自治体に寄附すると、寄附額のうち2,000円を超える部分が所得税と住民税から原則として全額控除される制度です。ただし、一定の上限があります（総務省「ふるさと納税の概要」）。

総務省の公式例は、年収700万円の給与所得者で、扶養家族が配偶者のみの場合です。この人が30,000円を寄附すると、2,000円を超える28,000円が所得税と住民税から控除されます。

この例で大事なのは、年収700万円の横に「扶養家族が配偶者のみ」という家族構成が付いていることです。家族の人数が変われば、課税される所得が変わり、住民税所得割額も変わります。すると上限も動きます。年収だけを見て家族構成を飛ばすと、目安を読み違えます。

他の控除も上限を動かします。総務省は、上限が「他の控除等の状況」によると明記しています。年収や家族構成ごとの目安は、ある前提を置いた概算です。前提と自分の状況がずれるほど、目安と実際の上限は離れます。とくに医療費控除や雑損控除を使う年は、目安の額を自分の確定値と思わないでください。具体的な計算は市区町村に問い合わせるよう案内されています。何円下がるかは、この記事では断定しません。

天井は3つ。最初に当たるのは所得割額の2割

控除は3つに分かれます。土台は、いずれも寄附額から2,000円を引いた額です。

• 所得税からの控除: （ふるさと納税額－2,000円）×所得税の税率
• 住民税からの控除（基本分）: （ふるさと納税額－2,000円）×10％
• 住民税からの控除（特例分）: （ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％－所得税の税率）

所得税の税率は、国税庁の速算表で課税される所得金額に応じて5％から45％の7段階です（国税庁 No.2260）。控除の対象となるふるさと納税額には、所得税が総所得金額等の40％、住民税の基本分が30％という上限もあります。

上限判定の中心は特例分です。特例分が住民税所得割額の2割を超えない間は、上の式どおりに控除されます。ところが超えると、特例分は「住民税所得割額×20％」で止まります。総務省は、この場合、3つの控除を合計しても（ふるさと納税額－2,000円）の全額は控除されず、実質負担額は2,000円を超えると説明しています。

つまり、自己負担2,000円で済むかどうかは、寄附額そのものより、特例分が所得割額の20％に届くかどうかで分かれます。

そのため、特例分の天井は「住民税所得割額の2割」として考えると分かりやすくなります。所得割額は、お住まいの市区町村で確かめてください。

目安をそのまま信じると、外れやすい3つの場面

1つ目は、目安が概算であることです。収入や他の控除等の状況で上限が変わるため、年収と家族構成だけで出した額は出発点にすぎません。今年の収入が去年と違う人は、とくに注意が必要です。

2つ目は、他の控除との重なりです。その年に確定申告をして医療費控除などを受ける人は、ふるさと納税の金額も寄附金控除の計算に含めて確定申告する必要があります（国税庁 No.1155）。他の控除で課税される所得や税額が変われば、ふるさと納税の余地も変わります。上限ぎりぎりまで寄附する前に、市区町村で確かめてください。

3つ目は、税率の取り違えです。見落とされやすい点です。総務省は、特例分の式で使う所得税の税率は、個人住民税の課税総所得金額から人的控除差調整額を差し引いた金額で求めた税率であり、所得税からの控除で使う税率と異なる場合があると注記しています。自分の所得税率を1つ覚えて3つの式すべてに当てはめると、特例分の試算がずれることがあります。最終の金額は市区町村の計算に寄せるほうが確実です。

令和19年（2037年）中の寄附までは、所得税の税率に復興特別所得税の税率を加えた率を使うと総務省は案内しています。国税庁のNo.1155でも、平成25年分から令和29年（2047年）分については、所得税率が0％の場合を除いて復興特別所得税を加算した率になるとされています。率の扱いを勝手に単純化しないでください。

上限の確かめ方と、確定申告の年の注意

確かめる順番は、目安から天井へ、そして役所へ進みます。

1. 年収と家族構成で大まかな目安をつかむ。
2. 住民税所得割額の20％を出して、特例分の天井を確かめる。寄附額から2,000円を引いた額が、この天井を超えていないかを見る。
3. 他の控除がある人、収入が大きく変わった人、上限ぎりぎりまで寄附したい人は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署で具体的な計算を確かめる。

ただし、自治体によっては、控除の対象となるふるさと納税額の上限を答えられない場合があると総務省は書いています。答えが得られない場合は、目安より寄附額を抑える判断も含めて考えてください。

寄附金控除を受けられるのは、所得税や住民税を納めている本人です。控除を受けるには、納税者本人が本人名義で寄附する必要があります。家族の名義で寄附しても、その分は控除の対象になりません。

2,000円の数え方も見ておきます。2,000円は寄附1回ごとではなく、1年間（1月から12月）の寄附総額に対して必要になるものです。何回かに分けて寄附しても、回数分だけ負担が増えるわけではありません。上限も負担も、年間の総額で考えます。

確定申告をする年は、手続きにも注意が必要です。ワンストップ特例を申請していても、その年に確定申告をすると、申請は無効になります。国税庁は、申請した分も含めて寄附金控除額を計算する必要があると案内しています。入れ忘れて確定申告をした場合は、更正の請求で寄附金控除を受けられる道があるとされています。ただし、最終的な所得税等の額に変わりがない場合は更正の請求ができず、市区町村に相談することになります。

確定申告書では、第二表の「寄附金控除に関する事項」に加えて、「住民税に関する事項」の「都道府県、市区町村への寄附（特例控除対象）」欄にも寄附金額を必ず記載するよう、国税庁は注意しています。この欄が書かれていないと、個人住民税の賦課決定の際に控除されないこともあります。

確認先は、総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」の「ふるさと納税のしくみ」にある「税金の控除について」のページ（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html）です。3つの計算式と20％の天井を確かめられます。上限の考え方は、同ポータルの「よくある質問」のQ5にあります。所得税側の計算は、国税庁の No.1155 と No.2260 で確認できます。

最後の金額は、お住まいの市区町村の住民税を担当する部署で確かめてください。