高校無償化は
- なし（撤廃）
- 年45万7,200円まで（月最大3万8,100円）
- 月9,900円（授業料相当額）
| 学校 | 支給額 |
|---|---|
| 公立高校（全日制） | 9,900円 |
| 公立高校（定時制） | 2,700円 |
| 公立高校（通信制） | 520円 |
| 国立高校 | 9,600円 |
| 私立高校（全日制・定時制） | 最大3万8,100円 |
| 私立高校（通信制） | 最大2万8,100円 |
| 高専1〜3年（国公立） | 1万9,550円 |
| 高専1〜3年（私立） | 最大3万8,100円 |
原則、支給は申し込みをした月から始まります。提出が遅れそうなときは、学校か都道府県に相談します。
「高校無償化」と呼ばれているのは、国の高等学校等就学支援金です。2026年4月から、親の収入による制限がなくなり、私立高校の上限額も引き上げられました。お金は家庭ではなく学校が受け取り、授業料に充てます。授業料が支援の額より高い場合は、差額を家庭が払います。
自分の場合はどう確かめる？
- 通っている（入学する）学校から届く就学支援金の案内で、申請の方法と期日を確かめます。方法や提出書類、提出先、期日は学校や都道府県によって違います。
- 日本国籍の人は、オンライン申請システム「e-Shien」で申請できます。
- 授業料と支給額の差額があるか、学校の授業料の案内で確かめます。都道府県が独自に上乗せの支援をしている場合もあるので、都道府県の窓口でも確かめます。
何が決まっている？
- 2026年（令和8年）4月から、所得制限を撤廃
- 私立高校（全日制）の支給上限額は45万7,200円に引き上げ
- 学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てる
- 受給資格を得るための申請が必要。支給は原則、申し込んだ月から
2026年度から高校無償化の所得制限はなくなった？
なくなりました。文部科学省は、令和8（2026）年4月から高等学校等就学支援金制度が改正され、所得制限が撤廃されたと案内しています。国公立の高校も、所得制限なしで授業料相当額が支給されます。
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」（2026/11/12に確認）
私立高校はいくらまで支援される？
私立高校（全日制）は年45万7,200円が上限で、全日制・定時制は最大で月3万8,100円、通信制は最大で月2万8,100円です。
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」（2026/11/12に確認）
申請しないともらえない？
申請が必要です。支給は原則として申し込みが行われた月からなので、学校や都道府県が決めた提出期日に遅れないようにします。
出典：文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ＆A」（2026/11/12に確認）
あわせて確かめる
情報源は？
日付と金額は2026/11/12に公式のページで確認しました。変更されることがあるので、手続きの前には公式のページも確かめてください。
ほかのお金の日程は？
- 年金の12月の支給日
- 児童手当の12月の支給
- 公務員の冬のボーナスの支給日
- ふるさと納税（2026年分）の期限
- 2027年用年賀はがき
- 個人向け国債の募集
- 電気・ガス料金の冬の支援
- Amazonブラックフライデー2026
- ドコモの12月からの料金改定
- 2027年の値上げ（メーカーの発表）
- サントリーの値上げ（2026年〜2027年）
- 三菱UFJ銀行からauじぶん銀行への振込手数料
- ファミリーマートのゆうちょATMの営業終了
- 自動車保険の2027年の値上げ
- エアコンの2027年問題（新しい省エネ基準）
- モバイルバッテリーのリコール（2026年秋）
- タイヤのリコール（2026年）
- 銀行の年末年始の休み（2026〜2027年）
- OTC類似薬の追加の負担
- 2027年の確定申告の期間（令和8年分）
- 小学校の給食費の負担軽減
- たばこ税の引き上げ（2027年4月から）
- iDeCoの掛金の上限の引き上げ（2026年12月分から）
- 2027年1月から変わるお金のこと