給食費の無償化は2026年4月から公立小学校で　国の支援は1人月5,200円、手続きは不要

1. 子どもが通う学校がある市区町村からのお知らせで、給食費の払い方がどう変わったかを確かめます（文部科学省は「通学先の学校を設置する市町村…から提供される情報を御確認ください」としています）。
2. 給食費の引き落としが続いている場合は、基準額を超える分かどうかを、学校か市区町村の教育委員会に問い合わせます。

呼び方

「いわゆる給食費無償化」は「学校給食費の抜本的な負担軽減」という名前になった

しくみ

公立小学校の児童の給食の食材費について、国が自治体を支援する

所得制限

保護者の所得にかかわらず一律に対象

中学校

この取組の対象は小学校（中学校の扱いは文部科学省のページに書かれていない）

2026年（令和8年）4月からです。文部科学省は、公立小学校の児童の学校給食に必要な食材費について、国が地方自治体を支援する取組を令和8年4月から開始するとしています。

出典：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（2026/11/12に確認）

必ずしも0円にはなりません。国の支援は児童1人・月5,200円（完全給食の小学校）が基準で、食材費がこれを超える部分は、自治体によって保護者から集めることができます。

出典：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（2026/11/12に確認）

保護者の手続きは不要です。家庭に給付するのではなく、自治体が食材を買う経費を国が支援するしくみだからです。重いアレルギーで給食を食べられない子への支援を自治体が行う場合は、個別の手続きが要ることがあります。

出典：文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」（2026/11/12に確認）

• 高校の授業料の支援（2026年度から）
• 児童手当の金額と対象

• 文部科学省「学校給食費の抜本的な負担軽減」

日付と金額は2026/11/12に公式のページで確認しました。変更されることがあるので、手続きの前には公式のページも確かめてください。

• 年金年金の12月の支給日
• 子育て児童手当の12月の支給
• 給与公務員の冬のボーナスの支給日
• 税金ふるさと納税（2026年分）の期限
• 暮らし2027年用年賀はがき
• お金個人向け国債の募集
• 電気・ガス電気・ガス料金の冬の支援
• 買い物Amazonブラックフライデー2026
• 値上げドコモの12月からの料金改定
• 値上げ2027年の値上げ（メーカーの発表）
• 値上げサントリーの値上げ（2026年〜2027年）
• 銀行・手数料三菱UFJ銀行からauじぶん銀行への振込手数料
• 銀行・手数料ファミリーマートのゆうちょATMの営業終了
• 保険自動車保険の2027年の値上げ
• 暮らしエアコンの2027年問題（新しい省エネ基準）
• リコールモバイルバッテリーのリコール（2026年秋）
• リコールタイヤのリコール（2026年）
• 銀行・手数料銀行の年末年始の休み（2026〜2027年）
• 医療OTC類似薬の追加の負担
• 税金2027年の確定申告の期間（令和8年分）
• 子育て高校の授業料の支援（2026年度から）
• 税金たばこ税の引き上げ（2027年4月から）
• 年金・資産づくりiDeCoの掛金の上限の引き上げ（2026年12月分から）
• 暮らし2027年1月から変わるお金のこと