児童手当、所得に関係なく月1万〜3万円　対象かの確かめ方

児童手当は、子どもを育てる親などに支給される国の制度です。制度全体の解説は児童手当の第3子以降は年齢を問わず月3万円　偶数月に年6回支給にまとめています。この記事では、自分が対象かどうかを確かめる方法を説明します。

2024年10月分から所得制限が撤廃されました。対象かどうかは、子の年齢や住所、養育・生計の状況などで確認します。

子の年齢と第何子かで決まる月額

支給の対象は、0歳から18歳に達した後の最初の3月31日までの子です。金額は子の年齢と、第何子かで変わります。

第3子以降は上の子から数える

第3子以降とは、児童と児童の兄姉などのうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子のことです。ここでいう兄姉には、18歳到達後の最初の3月31日を過ぎた後、22歳到達後の最初の3月31日までの間にある子のうち、親などに経済的負担がある子が入ります。

上の子が18歳年度末を過ぎていても、22歳年度末までは、親などに経済的負担があれば数えます。22歳になって最初の3月31日を過ぎると、数えなくなります。カウントの詳しい方法は、こども家庭庁の案内PDFで確認できます。

養育・生計と子の住所の条件

支給を受けられるのは、子を養育し、生計を同じくする父母などです。子が日本国内に住んでいることが原則で、留学で海外に住んでいる場合も一定の要件を満たせば対象になります（こども家庭庁の制度案内より）。

父母が離婚協議中などで別居している場合は、子と同居している方に優先して支給されます。父母が海外に住んでいる場合は、日本国内で子を養育している人を「父母指定者」に指定すると、その人に支給されます。子が施設に入所している場合や里親に委託されている場合は、原則として施設の設置者や里親に支給されます。

対象かどうかを確かめる項目

• 子が0歳から、18歳に達した後の最初の3月31日までの範囲にあるか。
• 子が日本国内に住んでいるか、施設や里親に預けていないか。
• 子を養育し、生計を同じくしているか。
• 第3子以降の額になるか。18歳年度末を過ぎた上の子も、22歳年度末までで親などに経済的負担があれば数える。

所得制限はありません。

申請の期限と、申請が必要な人

児童手当は、市区町村の認定を受けてから支給されます。出生の日の翌日から15日以内、または転入した日の翌日から15日以内に、現住所の市区町村へ申請します。公務員の場合は勤務先に申請します（こども家庭庁の制度案内より）。

申請が遅れると、原則として遅れた月分の手当は受けられません。出生や転入が月末に近い場合は、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内であれば申請した月分から支給されます。

拡充の対象の中には、市区町村で受給や増額の申請が必要な人がいます。次の人は特に注意が必要です（政府広報オンラインより）。

• 所得上限超過により、児童手当や特例給付を受けていなかった人
• 高校生年代の子だけを育てている人
• 多子世帯で、22歳年度末までの上の子がいる人

制度改正に伴う申請は、令和7年（2025年）3月までに申請すれば令和6年（2024年）10月分から受け取れる取り扱いでした。この期限はすでに過ぎています。

会社員などの場合、認定請求では次の書類が必要です。

• 健康保険証利用登録がされたマイナンバーカード
• 健康保険の資格証明書
• 年金加入証明書の写しなど

現況届は、令和4年（2022年）6月分以降は原則として提出が不要になりました。ただし、市区町村によっては求められることがあります。離婚協議中で配偶者と別居している人などは、引き続き提出が必要です。

対象や申請方法は市区町村に確認

対象かどうかや申請の方法は、お住まいの市区町村の窓口で確認できます。制度の細かい点は、こども家庭庁の「児童手当Q&A」にも載っています。

この記事は制度の一般的な解説です。離婚や別居、海外居住など個別の事情があると扱いが変わることがあるため、最終的には市区町村の判断を確かめてください。