年金生活者支援給付金の対象は？　生年月日と前年の収入で確認

65歳以上で老齢基礎年金を受けている人は、世帯全員の市町村民税が非課税で、前年の年金収入とその他の所得の合計が基準以下なら、この給付の対象になります。対象かどうか分からないときは、まず生年月日と前年の年金収入・その他の所得を確認しましょう。制度全体の解説は老齢の年金生活者支援給付金、前年92万6,500円以下が対象　請求はがきは毎年9月からにあります。この記事では、自分が対象かを確かめる方法に絞ります。

対象になるには65歳以上・世帯非課税など3条件

対象になるのは、次の3つをすべて満たす人です。

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• 請求者本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税である
• 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が基準以下である

前年の年金収入には、障害年金や遺族年金などの非課税の収入は入りません。判定に使う基準は、生年月日によって次のとおり分かれます。

前年とは、令和8年（2026年）10月分から令和9年（2027年）9月分までの給付を請求する場合は令和7年（2025年）のことです。（日本年金機構の給付の概要、11/10確認）

障害年金や遺族年金を受けている人は、この給付とは別の条件で判定されます。障害基礎年金か遺族基礎年金を受けていて、前年の所得額が4,918,000円＋扶養親族の数×38万円以下であることが条件です。（日本年金機構の障害年金・遺族年金の案内、11/10確認）

給付額は保険料の納付・免除期間に応じて計算

老齢年金生活者支援給付金の額は、保険料を納めた期間と免除を受けた期間に応じて計算し、それぞれの額を合計します。計算式は次のとおりです。

• 納めた期間の額（月額）＝5,620円×納付済期間÷480月
• 免除を受けた期間の額（月額）＝11,768円×免除期間÷480月（昭和31年4月2日以後生まれで、全額免除・4分の3免除・半額免除の場合）

免除期間に掛ける金額は、生年月日や免除の割合によって異なります。また、昭和16年4月1日以前生まれの人は、生年月日に応じて計算式の480月を短縮します。

前年の年金収入とその他の所得の合計が、老齢年金生活者支援給付金の基準を超え、補足的老齢年金生活者支援給付金の基準以下の人は、納めた期間の額に調整支給率を掛けた補足的な給付になります。調整支給率は、昭和31年4月2日以後生まれなら（926,500円−前年の合計）÷100,000円で求めます。

公式の例では、昭和31年4月2日以後生まれで、納付済240カ月、全額免除60カ月の人の給付額は月額4,281円です。（日本年金機構の給付額の例、11/10確認）納付済期間と免除期間は、年金証書や支給額変更通知書で確かめられます。

請求書は電子申請か郵送で提出

請求書（はがき型）は毎年9月の第1営業日から順次送られます。2026年9月1日には、令和8年度（2026年度）の請求書の送付が案内されています。（日本年金機構のお知らせ、11/10確認）はがきには請求した場合の見込額（月額）が書かれているので、届いたらまずこの金額を確かめるとよいでしょう。

請求の方法は2つあります。

• 電子申請：令和7年1月以降に届いた請求書なら使えます。電子申請をすれば郵送は不要です。
• 郵送：氏名などを書き、同封の目隠しシールを貼り、切手を貼ってポストに入れます。

請求書をなくしたときは、A4型の請求書をダウンロードして、お近くの年金事務所に提出します。

請求から1〜2カ月後に「支給決定通知書」が届きます。支払いは原則として偶数月の中旬です。前月と前々月の2カ月分が、年金とは別に受取口座へ振り込まれます。例えば10月分と11月分は12月中旬に振り込まれます。

次のどれかに当てはまると、この給付は支給されません。

• 日本国内に住所がないとき
• 年金が全額支給停止のとき
• 刑事施設等に拘禁されているとき

1つ目と3つ目は届け出が必要です。給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）か、お近くの年金事務所に相談してください。受付時間は、月曜が午前8時30分から午後7時、火曜から金曜が午前8時30分から午後5時15分です。

日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や口座番号・暗証番号を聞くことはありません。手数料などの金銭を求めることもありません。不審に感じたら、年金事務所か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。