お菓子屋さんの倒産、1〜10月で13件　2005年の年間最多に並ぶ

前年同期は約7件だったため、差は約6件です（サイソク編集部の計算）。

倒産の9割超が販売不振、老舗の経営破綻も相次ぐ

倒産した13件のうち、9割超にあたる12件（構成比92.3％）が「販売不振」を原因としています。激しい生き残り競争からの脱落が目立っています。

業歴別では、1954（昭和29）年創業の「太子堂」など業歴30年以上の老舗も2件発生しました。前年同期はゼロだったため、老舗の倒産が今年（2026年）新たに目立った形です。

負債規模別の内訳は次のとおりです。

• 1億円未満：9件（約7割、69.2％）
• 5億円以上の中堅規模：2件（前年同期ゼロ）

具体的には、2026年2月27日、銘菓「千鳥饅頭」で知られる株式会社千鳥屋本家と、製造部門を担うグループ4社が同時に申請しました。申請先は福岡地裁で、申請したのは民事再生法（会社の再建を目指す法的手続き）の適用です。「千鳥饅頭」は博多土産の代名詞として地元での知名度が高い商品です。

「ヨーデルン」などのブランドでも知られ、ピーク時は65店舗を展開していました。しかし、物価高騰や過大な金融債務で経営が悪化しました。

東京や大阪の千鳥屋グループの支援を受けて再建を目指しましたが、奏功しませんでした。複雑な権利関係などで再生計画案を提出できなかったため、破産へ移行する予定です。

また、「お菓子の太子堂」を運営していた株式会社太子堂も、ピークの2009年8月期には約40店舗を擁していました。売上高は約33億円でした。

その後、競合との競争で業績が振るわないところに、コロナ禍での過剰債務が重なりました。事業継続を断念して、7月に破産しています。一部店舗の運営は、横浜市の菓子製造会社が承継しました。

物価高と製造小売店との競争激化が負担に

お菓子屋さんを取り巻く経営環境が厳しさを増している背景には、物価高があります。値上げの結果、商品の手ごろ感が薄れ、値上げ後の販売が低迷するケースが老舗を含めて多く見られます。

また、ケーキや和菓子などを製造から販売まで手掛ける製造小売店（SPA：製造から販売までを自社で行う業態）との競争も激しさを増しています。運営コストの上昇と相まって、事業継続を揺るがす大きな負担となっています。東京商工リサーチは、お菓子屋さんの熾烈な生き残り競争が今後も続くとみています。

倒産の内訳：販売不振が9割超で、業歴30年以上と5億円以上も前年同期にはなかった

サイソクの見方：値上げ後に売れなくなった店から、取引先の状況を確かめる

今回の違いは、12月の集計を待たずに2026年1〜10月の13件で2005年の年間最多に並んだことです。倒産の12件は販売不振が原因でした。値上げ後の販売を立て直せるかどうかが、店の存続を分ける局面に入ったとみられます。

判断の目安は次のとおりです。

• お菓子屋さんと取引があり、売掛金や前払いの金額が大きい場合は、取引先の販売状況や支払いの遅れがないかを早めに確かめ、条件の見直しを検討する。
• 次に分かるのは、千鳥屋本家の破産への移行と、年間（1〜12月）の確定件数です。12月までの結果が出るまで、年間の最終件数は確定しません。