物価高による10月の倒産は80件、小・零細企業が半数超える　価格転嫁がカギに

東京商工リサーチの調べによると、2026年10月に発生した物価高を原因とする企業の倒産は80件でした。前年の同じ時期と比べるとやや減りました。しかし、2年連続で80件台を記録し、ことしに入って3番目に高い水準となっています。

1月から10月までの累計は、次のとおりです。

• 倒産件数：734件
• 前年の同じ時期との比較：15%ほど増加

このペースで推移すると、2025年の年間件数である769件を超えることが確実視されています。

10月の負債総額は153億9,200万円となり、前年の同じ時期を上回りました。負債が10億円以上の大型倒産が2年ぶりに発生しました。

5億円以上10億円未満の中規模な倒産も増えたことが、全体の負債額を押し上げる要因となりました。

日銀が政策金利を引き上げましたが、円安傾向に歯止めがかかっていません。食材や資材、エネルギー価格の上昇が幅広い業界に広がっています。

特に価格交渉で立場が弱くなりがちな小・零細企業では、コストの上昇分を販売価格に転嫁できず、収益を圧迫し続けています。

産業別では、サービス業や建設業など、人件費の負担が大きい労働集約型の分野で倒産が目立っています。

また、資本金が1,000万円未満の企業が半数を大きく超えています。過小な資本で運営する企業ほど、影響を強く受けている状況です。