防衛特別所得税は2027年1月から　所得税の1%、合計2.1%は変わらず

防衛特別所得税は、所得税を納める人にかかる新しい税金です。 税額は、その年分の基準所得税額（所得税額から税額控除などを差し引いた額）に1%を掛けて計算します。 給与や報酬から所得税を天引きされている人も対象になります。

防衛力を強化するための安定的な財政基盤を確保する一環として創設されます。 財務省は、令和9年（2027年）1月から所得税額に対して税率1%の新たな付加税を課すと説明しています。

復興特別所得税は1.1%に下がり、期間は10年延びる

財務省の令和8年度（2026年度）税制改正の大綱によると、復興特別所得税の税率は2.1%から1.1%に下がります。 復興特別所得税は、東日本大震災からの復旧・復興の財源として、所得税とあわせて納める税金です。 課税期間は、令和19年（2037年）までから令和29年（2047年）までに延びます。

財務省は、足下で家計負担が増えないよう税率を下げると説明しています。 また、復興財源の総額を確実に確保するため、期間を延ばすとしています。 東日本大震災の復旧・復興に要する財源は、引き続き確保するとされています。

税額は所得税額の1%、計算の例で確かめる

防衛特別所得税の課税の基礎は基準所得税額です。 国税庁のタックスアンサーNo.1000では、所得税額から税額控除などを差し引いて基準所得税額を出すとされています。

現行の復興特別所得税（税率2.1%）の計算例は、次のとおりです。

• 基準所得税額：62,000円
• 復興特別所得税額：1,302円

改正後も合計税率は2.1%のままです。

給与の天引きと年末調整は今と同じ計算

国税庁の「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」は、改正前と改正後で合計税率（2.1%）に変更がないとしています。 そのため、源泉徴収税額の計算方法は変わらないとされています。

給与は令和9年分以後の源泉徴収税額表に基づき、所得税・防衛特別所得税・復興特別所得税の合計額を天引きします。 年末調整も、年調所得税額×102.1%で行われます。

合計税率は、所得税率×102.1%で求めます。 たとえば報酬888,888円で所得税率10%の場合を見ます。

• 合計税率：10.21%
• 源泉徴収額：90,755円（1円未満切り捨て）

改正前と改正後で、税率と期間はこう変わる

改正は、令和9年1月1日以後に生ずる所得に対する所得税について適用されます。

サイソクの見方：源泉徴収の計算は変わらず、確かめるのは防衛分の終わり

なぜ今かというと、令和5年度（2023年度）税制改正の大綱で、令和9年度（2027年度）に1兆円強を確保する方針が示されたためです。 令和8年度税制改正で防衛特別所得税の創設が決まり、3月31日に法律が成立・公布されました。 これにより、令和9年1月以後の所得から適用される段取りが具体的になったとみられます。

誰が得をし、誰が損をするかについては、合計税率が2.1%のままです。 そのため、国税庁の資料では源泉徴収税額の計算方法に変更は生じないとされています。 一方で、防衛特別所得税の課税期間は「令和9年以後の当分の間」とされています。 終わりの年は示されていないため、長く家計を考える人にとっては、負担がいつまで続くか読めない点が違いとみられます。

判断の目安は次のとおりです。

• 給与の天引きだけを見ている会社員は、令和9年分の源泉徴収税額表（令和8年（2026年）8月末頃に国税庁サイトへ掲載の予定とされています）が出てから、天引き額を確かめればよいと考えられます。
• 報酬を受け取る個人は、支払金額に所得税率×102.1%を掛けた合計税率で源泉徴収されるため、令和9年1月以後の支払いからこの計算になることを確かめておくとよいとみられます。
• 確定申告をする人は、基準所得税額の1%が防衛特別所得税になるため、令和9年分の申告・納付額に防衛分が含まれることを前もって確かめるとよいと考えられます。

確かめる先

• 財務省「令和8年度税制改正の大綱」（https://www.mof.go.jp//tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/08taikou_06.htm）
• 国税庁「防衛特別所得税及び復興特別所得税の源泉徴収のあらまし」（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0026005-024_02.pdf）