このオンライン化は、医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師の免許を新しく申請する人と、特定研修を修了した医師などの認定申請者が対象です。あわせて、すでに薬剤師免許を持っている人もオンライン初期設定を行うことで、画面上に「デジタル資格者証」を出せるようになります。対象の資格を持っていない人や、今回の対象外の手続きを行う人には影響しません。紙による従来の窓口・郵送申請もそのまま選択できます。
マイナンバー法改正に伴う国家資格のデジタル化事業の一環として実施されます。130の国家資格を順次オンライン化する構想に基づいており、2024年8月の介護福祉士や税理士などに続き、医療・保健分野の主要資格へ対象が広がった形です。
手続きはマイナポータルの「証明書」または「さがす」から国家資格メニューを選んで行います。マイナンバーカードを認証に使うため、これまで必要だった住民票の写しの提出を省略できます。一方、デジタル化に伴う資格管理システムの制限や初期の不具合も存在するため、利用上の注意点を把握しておく必要があります。
9資格のオンライン申請手続きとデジタル資格者証の運用仕様
統合された各省庁の発表内容によると、オンライン申請の対象や必要書類、デジタル資格者証の制限は以下の通りに整理されます。
表は記事の最初(要点の下)にあります
すでに薬剤師免許を持つ人がデジタル資格者証を表示したい場合は、マイナポータルから「初期設定申請」を行います。申請の際には、所有している薬剤師免許証の写しをPDF形式で添付する必要があります。裏面に記載がある場合は裏面の添付も求められます。
氏名の表記については、オンライン新規登録ではマイナンバーカードのICチップ情報(JIS第1・第2水準)が登録されます。外字が含まれる場合はJIS第4水準以下の文字に置き換えられます。紙での申請や名簿訂正などでは「文字情報基盤検索システム」の範囲内で代替文字を希望することが可能です。
デジタル資格者証を受け取る医療機関や事業者側は、改ざんや失効の有無を確かめるためにデジタル庁の専用ページを利用します。その際、偽サイトを防ぐためアドレスのドメインが「dqcvs.nqs.go.jp」であることを確認する必要があります。ただし、確認ページで検証できるのは「その資格者証が正しいか」のみであり、提示した人物が本人であるかの確認はマイナンバーカードなど別の手段で行う必要があります。
制度導入の経緯と今後の拡大スケジュール
国家資格のオンライン化は、段階的に対象領域を広げています。これまでの経緯と今後の予定は以下の通りです。
| 年月・時期 |
実施内容・予定 |
対象となる資格・手続き |
出典 |
| 2024年8月6日 |
マイナポータルでの手続き開始 |
介護福祉士、社会保険労務士、税理士、行政書士、中小企業診断士など |
デジタル庁 |
| 2026年10月26日 |
医療系9資格のオンライン化開始 |
医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師などの新規申請 |
厚生労働省・デジタル庁 |
| 2026年4月以降予定 |
試験手続き等のオンライン化対応 |
税理士試験(時期は変更となる可能性あり) |
デジタル庁 |
| 2026年度以降 |
順次オンライン化を予定 |
理学療法士、作業療法士、管理栄養士、保育士、教員、一級建築士など |
デジタル庁 |
各発表を比較すると、厚生労働省の案内は薬剤師の手続き手順や添付ファイル(診断書や合格証書のPDF化)、登録免許税(30,000円)といった現場向けの申請準備に重点が置かれています。一方でデジタル庁の発表は、9資格全体の網羅的な対象範囲や、受け取り側が使う二次元コード検証システムの仕様に重点が置かれています。
また、発行されるデジタル資格者証の機能について、厚生労働省は日本薬剤師会の「薬剤師資格証(HPKI)」と異なり電子処方箋の電子署名に使えない点を強調しています。デジタル庁も単体での本人確認ができない点に触れており、デジタル資格者証はあくまで資格保持の事実を証明する補助ツールとして位置づけられています。
主な発表内容
厚生労働省は、薬剤師免許の新規登録手続きおよび既存免許保持者向けの初期設定申請を2026年10月26日からマイナポータルで開始すると公表しました。登録免許税30,000円や指定診断書PDFの準備が必要となるほか、資格者証単体では本人確認や電子署名ができない制限が示されています。
詳細: 薬剤師免許、10月26日からオンライン申請 既存保有者もデジタル資格者証を表示可能に
厚生労働省の手引きでは、マイナポータルを用いた実際の申請手順や取扱文字の基準が解説されています。原則としてオンラインまたはマイナンバー記入欄のある紙申請書での受付に移行し、システム上の不具合により戸籍抄本等の原本提出が必要になる場合があることや、海外転出者は申請手続き自体が行えない旨が明記されています。
詳細: 薬剤師免許の新規登録がオンライン化、令和8年(2026年)10月からマイナポータルで手続き可能に
デジタル庁は、医師や看護師を含む9資格の新規申請をオンライン化の対象に追加したと発表しました。受け取り側の事業者が偽造を検証するための専用ページやURLドメインを提示したほか、2026年度以降に理学療法士や教員、建築士などへ対象を順次拡大していく方針を明らかにしました。
詳細: 医師・看護師など9資格の新規免許申請、マイナポータルでオンライン申請が可能に