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扶養家族の健康保険料、負担求めるか議論へ 厚労省が検討開始

日本経済新聞・朝日新聞 ほか 公開情報公開 読了 1分

会社員が加入する健康保険で、扶養家族の保険料負担を求める議論が厚労省の部会で始まった。

  • 現状では被扶養者の保険料負担はゼロだが、共働き世帯の増加などを受け見直しが検討されている。
  • 制度変更の結論が出る時期は未定で、今後慎重に検討が進められる見通し。

すぐにできること

  1. 扶養家族がいる人は、家族の年収が現行の「130万円未満」の条件に当たるか確認する。
  2. 給与明細の健康保険料を確認し、今回の議論だけで保険料が変わったと誤解しないようにする。
扶養家族の健康保険料、負担求めるか議論へ 厚労省が検討開始

図:サイソクニュース作成

要約版:専門用語を控えて説明しています

扶養家族の保険料負担を検討

現在は、会社員などの健康保険に入る人が扶養する家族は、保険料を払わずに医療を受けられます。この仕組みを変えるかどうかが話し合われています。働き方や家族構成による不公平を指摘する意見がある一方、育児や介護への配慮を求める慎重な意見も出ています。

年収130万円未満などが現在の条件

年収が130万円未満などの条件を満たす扶養家族は、保険料の負担なしで、医療費の3割を負担して受診できます。会社員などの健康保険に入る約6,800万人のうち、2,500万人以上が扶養家族とされています。

日本経済新聞や朝日新聞によると、厚生労働省は11月17日、社会保障審議会(医療保険部会)で議論を始めました。健康保険の扶養制度が議題です。

現在、被保険者が扶養している家族の保険料負担はゼロです。この仕組みを見直すかどうかが論点となっています。

議論の背景と現状

被用者保険(会社員などが加入する医療保険)の加入者約6,800万人のうち、2,500万人以上が被扶養者とされています。現在は、年収が130万円未満などの条件を満たせば、保険料を払わずに3割負担で医療を受けられる仕組みです。

しかし、共働き世帯の増加や家族構成の変化に伴い、有識者や委員から指摘が出ていました。その内容は「配偶者の状況によって不公平が生じている」といったものです。

今後の検討課題

部会では、働き方や家族構成に中立的な社会保障の構築が求められるとの意見が出ました。一方、育児や介護といった無償労働への評価を踏まえ、多面的な検討が必要だとする慎重論も示されました。

政府内では年金の「第3号被保険者制度」の縮小議論も進んでいます。医療保険についても、同様の視点から議論が進められる見通しです。

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