国保の保険料の上限、令和9年度に3万円上げる案　医療分は96万円に

国民健康保険（国保）の保険料には、上限があります。その上限を、令和9年度（2027年度）から医療分で3万円上げる案が、11月11日の国の会議で示されました。厚生労働省の資料2に出ている案です。上限まで払うのは収入の多い一部の人で、会社の健康保険に入っている人は今回の案の対象ではありません。

まだ案の段階で、決まるのは国のルール（政令）を直すときです。

年収400万円の家では、保険料の伸びが小さくなる

上限が上がると、収入の多い人が今より多く払います。その分、真ん中くらいの収入の人の保険料率の上がり方を抑えられます。国の資料にも、中間所得層（真ん中の収入の層）に配慮した保険料率を設定しやすくなると書かれています。

国の試算では、年収400万円の家の医療分と介護分の保険料は、次のように変わります。

上げる案だと、保険料の伸びは＋5.3%から＋4.7%に小さくなります。下がるわけではありません。

表は記事の最初（要点の下）にあります

この試算は国の推計です。実際の額は、住んでいる市区町村が決める割合と、その家の収入で決まります。

医療分は93万円から96万円に、介護分は据え置き

医療分は3万円上がり、介護分は17万円のままです。医療分と介護分の合計は110万円から113万円になります。

子ども・子育て支援金分は、令和9年度の予算編成の過程で決める方針です。現行の3万円のままなら、総合計は116万円になります。

上限に届く収入の目安も上がる

上限に届く収入は、1人暮らしで給与収入の場合、約1,140万円から約1,170万円に上がるという国の試算です。年金収入の場合は、引き上げ後の目安が約1,170万円です。

上限に届く世帯は、全体の約1.7%

令和6年度（2024年度）の国民健康保険実態調査に基づく推計では、令和9年度に上限に届く世帯は、医療分と介護分の合計で1.68%とされています。多くの世帯は上限に届かないため、保険料率の上がり方の影響を受けます。

自分が国保かどうかの確かめ方

給料から毎月引かれている人は、会社の健康保険です。国保の人は、住んでいる市区町村の国保の担当窓口に、保険料について確かめるとよいでしょう。

案の原文は、厚生労働省の第220回社会保障審議会医療保険部会の開催案内と資料のページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_77338.html）で、資料2として見られます。