iDeCoの掛金上限、12月分から引き上げ　会社員は月6万2,000円に

iDeCoは、公的年金に上乗せして老後の資金を積み立てる私的年金制度です。企業年金のない会社員は、月2万3,000円から月6万2,000円まで掛けられるようになります。

自営業者などの第1号・第4号は、国民年金基金等と合わせて月6万8,000円から月7万5,000円になります。第3号の専業主婦（主夫）などは、月2万3,000円のままです。

今の掛金額は、自動では増えません。増やしたい人は、加入している運営管理機関（金融機関など）で手続きが必要です。

企業年金のない会社員は3万9,000円増、自営業者は7,000円増

上限が変わる区分を、いまの上限と並べます。金額はすべて月額です。

企業年金のない会社員の上限の増え方が、いちばん大きくなります。

表は記事の最初（要点の下）にあります

自分の枠は、勤務先の年金の掛金を引いて決まる

第2号の上限は、iDeCoと企業年金などを合わせた額です。勤務先の企業型DC（会社が掛金を出す確定拠出年金）の事業主掛金や、DB（確定給付企業年金）などの他制度掛金相当額を、6万2,000円から引いた残りがiDeCoの枠になります。

事業主の拠出額が大きいと、残りが最低掛金額の5,000円を下回り、掛金を出せなくなることもあります。

公務員は、共済掛金相当額の月8,000円を引きます。

差し引く金額の確認先は、制度ごとに決まっています。企業型DCは記録関連運営管理機関の加入者専用サイトで、DBは勤務先で確かめます。国民年金基金に入っている人は、基金から届く掛金納付結果通知書などで確かめます。

12月分の掛金を増やすなら、9月頃から受付の予定

厚生労働省のリーフレットによると、2026年12月分（2027年1月口座引き落とし分）の掛金額の変更は、2026年9月頃から受け付ける予定です。e-iDeCoが使える運営管理機関では、2026年12月1日から24日の間に手続きができます。

ただし、手続きの内容によっては12月分に反映できない場合があります。e-iDeCoを使えるかは、運営管理機関によって異なります。

上限まで掛けると、年間の掛金はどれだけ変わるか

税金については、掛金は全額が所得控除の対象です。増やした分だけ控除の対象になる金額も増えます。実際に税金がどれだけ軽くなるかは、所得や税率で変わります。

サイソクの見方：老後まで使わないお金があるかで、枠を使うかを決める

今回の見直しは、勤務先の企業年金の有無による違いをなくす狙いです。企業年金のない会社員にとっては、枠が大きく広がる改正になります。

自営業者の増えは7,000円にとどまります。第3号の人は、今回の改正で上限が変わりません。

判断の目安は、次のとおりです。近い将来に使うお金しかないなら、枠が広がっても無理に増やす理由はありません。企業年金のある人は、先に勤務先の掛金相当額を確かめてから考えると、自分の本当の枠が分かります。

公式の窓口は、厚生労働省の案内と加入先の運営管理機関

制度の内容は、厚生労働省が出しているiDeCoの改正の案内と、加入者向けのリーフレットで確かめられます。掛金額の変更や自分の枠の確認は、加入している運営管理機関（証券会社や銀行などの金融機関）が窓口です。これから加入する人は、iDeCo公式サイトの運営管理機関一覧から選べます。