子育て支援金、給与から引かれ始めた　本人負担は標準報酬月額の0.23%の半分

5月の給与から、医療保険の保険料とあわせて引かれる仕組みです。

支援金の額は、標準報酬月額×支援金率（2026年度は0.23%）で決まります。基本的にその半分を本人が、残りを会社が負担します。

子ども・子育て支援金は、子どもの有無にかかわらず医療保険に入っている人から集めます。児童手当などの子育て給付の財源を、社会全体で分かち合う仕組みです。

標準報酬月額ごとの本人負担

計算に使うのは、給与明細にある標準報酬月額です。額面の給料をそのまま使うわけではありません。

本人負担は、標準報酬月額の0.23%の半分です。

厚生労働省の資料では、全加入者1人当たりの平均月額（見込み）は2026年度に250円程度とされています。総報酬割という仕組みで、給料が多い人ほど多く払います。そのため、平均との差は人によって違います。

賞与からも同じ率で引かれます。計算は標準賞与額×支援金率です。

国民健康保険と後期高齢者医療制度の人は、一律の率ではありません。国保は市町村の条例、後期高齢者医療は広域連合の条例で定められます。額は、世帯や個人の所得などに応じて決まります。

集めたお金は児童手当などに使われる

支援金は、法律で定めた子育て世帯向けの給付だけに使う決まりです。充てる先は次のとおりです。

• 児童手当の拡充
• 妊婦のための支援給付
• 出生後休業支援給付
• 育児時短就業給付
• こども誰でも通園制度
• 国民年金第1号被保険者の育児期間中の保険料免除など

中心は児童手当です。所得によらず支給の対象となります。拡充の内容は次のとおりです。

• 支給期間は高校生年代まで延びました。
• 第3子以降は月3万円になりました。
• 拡充は令和6年（2024年）10月分からです。

集める総額は段階的に増えます。支援納付金の総額の目安は次のとおりです。

• 2026年度：概ね6,000億円
• 2027年度：概ね8,000億円
• 2028年度：概ね1兆円

サイソクの見方：まず自分の標準報酬月額を確かめる

なぜ今の仕組みか。加速化プランでは、児童手当の拡充などを年3.6兆円規模で広げます。その財源として、医療保険の仕組みを使う支援金が選ばれました。

公式の資料は、高齢者や企業を含む全世代から集めることで、現役世代の拠出を低く抑えられると説明しています。

誰が得をし、誰が払うか。こども一人当たりの給付改善額は、高校生年代までの合計で約146万円とされています。現行の児童手当と合わせると約352万円です。

判断の目安は次のとおりです。

• 子育て中の人や、これから子どもを持つ予定がある人は、本人負担と児童手当などの受け取りを並べて見るとよいでしょう。
• まず給与明細で標準報酬月額を確かめてください。