南海フェリーの存続へ両知事が協議体　朝日新聞などが報道

会談は徳島市で行われ、徳島市長や小松島市長も同席しました。両県によると、歴史的・経済的な観点から重要な航路だとして、維持・存続を前提に運航事業者の確保を最優先に取り組む方針です。

後藤田知事は協議体について「強い意志を示していく一つの方法だ」と述べました。宮崎知事は「重要な航路を維持するとなると、公的な支出も考えないといけない」と語り、公的支援の可能性にも言及しました。

南海フェリーは、利用者の減少や新型コロナウイルス禍の影響などにより、2021年度以降は債務超過が続いています。さらに、老朽化した船舶の更新時期も迫っています。親会社の南海電気鉄道は、2026年3月に事業撤退を表明していました。

航路の存続を求める動きとしては、和歌山県議会が9月に国への支援を求めて意見書案を可決しました。ほかにも、関係する業界団体や自治体から支援を求める要望が提出されています。

航路を使う人は、2028年3月末をめどの撤退が進むかを見ておく

2028年3月末の撤退予定に対して、新しい運航事業者が決まるかどうかが、いまの焦点です。

表は記事の最初（要点の下）にあります

• 和歌山―徳島間を利用する人は、2028年3月末までに運航事業者が決まるかを見ておくと、今後の乗り方を考えやすくなります。
• 運航事業者が決まらないまま時期が近づく場合は、別の移動手段も早めに考えておくと安心です。