社員2万人のGemini Enterprise、週次利用率は約80%に　損保ジャパンの運用設計

対象は損害保険ジャパン（損保ジャパン）の全社員約2万人です。今回の内容は同社の社内導入の事例で、一般の利用者が使い方や料金を変える話ではありません。

Gemini Enterpriseは、企業が社内の文書やデータを使ってAIエージェント（自分で手順を進めるAI）を動かすための法人向けサービスです。Google Cloud公式ブログ（日本）の顧客事例として、2026年11月9日に公開されました。

「落とさない」から「正しく使われる」へ

損保ジャパンは2025年から約1年、社員向けにチャットボット型のAIを自社で開発して提供していました。その後、Gemini Enterpriseへの移行を決めました。

DX推進部チーフエンジニアの城市由佳理氏によると、最初に目を付けたのは「Gemini Notebook」です。社内文書をアップロードするだけで、専門知識の検索や要約ができる点が求めていた機能でした。そのノートブックと連携できるエージェント基盤として、Gemini Enterpriseを選んだといいます。

城市氏は「従来のシステム運用では、落とさず安定稼働させることが最大の命題でした」と話します。AIエージェントでは、より多くの人に、正しく使ってもらうことに比重を置くと決めました。

目標は次の3つです。

• 活用拡大
• 安全な利用・ガバナンス（統制の仕組み）
• 利用の定着

利用データを集めて、次の手を打つ

定着に向けて、Discovery Engine API（検索基盤の呼び出し口）の監査ログをBigQuery（Googleのデータ分析基盤）に集めました。見る切り口は3つです。

• 全体のDAU・WAU（日次・週次の利用者率）と継続率
• 公式ノートブックやカスタムエージェントの利用数
• 部署ごとの利用率

活用が進む部署の取り組みは事例として社内に展開しました。勉強会などの効果もデータで検証しています。

障害への備えとして、Cloud Monitoringで3種類のアラートを設定しています。

• 致命的エラーの即時通知
• 内部エラー多発の閾値検知
• APIクォータ（利用枠）逼迫の予兆検知

利用者のやる気をそぐ障害を、先回りして防ぐ狙いです。

現場に開放したカスタムエージェントは、監視と是正で守る

2026年5月には、カスタムエージェントの作成・共有機能を現場に開放しました。エージェント一覧のデータをBigQueryに集め、ルールからの逸脱を自動で監視します。該当するユーザーには、是正の案内を送る仕組みを独自に開発しました。

利用を一律に制限せず、監視と是正で「自由な市民開発」とガバナンスを両立させる考え方です。市民開発とは、IT部門でなく現場の社員が自分でツールを作ることを指します。

城市氏は「自分たちで作って公開するものは、その部署の人たちが本当に使いたいもの」と語ります。結果として、DAUは50%超、WAUは約80%まで上がりました。社員同士で使い方を教え合う文化も生まれ、勉強会や部門巡回、新しいエージェントの開発も増えているといいます。

自社で導入するときの料金と使えるプラン

Gemini Enterpriseのエディションは、Businessが1人あたり月21ドルから（最大300人）、Standard・Plusが月30ドルからです（Google公式の料金ページ、11/8確認）。

アプリ版は、シート（利用者）単位で月ごとに課金されるサブスクリプション型です。技術チーム向けの開発基盤「Gemini Enterprise Agent Platform」は、従量課金で別のサービスとされています（Google Cloud公式のよくある質問、11/9確認）。

事例で使われたBigQueryやCloud Monitoringは、利用状況の可視化とアラートに使われています。ライセンス数や利用者数だけでは価値を測れない、というのが公式ブログの見方です。

料金の詳しい比較は Geminiの有料プランは月額￥725から。無料との違いを料金で確認 へ