氷河期世代の年金、非正規期間が額を下げるおそれ　ニッセイ基礎研が分析

就職氷河期世代の正社員比率は改善傾向にあります。一方で、過去の非正規雇用期間が将来の年金水準に影響を与える可能性が指摘されています。

厚生年金は加入期間と平均報酬に比例して受給額が決まります。そのため、新卒時に正社員として定着していない期間があると、将来の年金額の下押し要因となります。自身の年金加入記録を「ねんきんネット」などで確認し、将来の備えを検討することが大切です。

氷河期世代の正社員比率と年金への影響

ニッセイ基礎研究所の「年金改革ウォッチ 2026年11月号」によると、氷河期世代が社会に出てから20年以上が経過しました。当初低かった正社員比率は改善しています。

しかし、正社員に至るまでの経路には個人差があります。過去に非正規雇用期間があった場合、労働時間あたりの収入が低くなる傾向があります。

厚生年金（会社員などが加入する年金制度の2階部分）の額は、加入月数と平均報酬に比例します。

このため、新卒時から正社員として働いていない場合は、加入月数と平均報酬の両面で、老後に受け取る年金額が少なくなるリスクがあります。

世代間の加入状況と今後の課題

厚生労働省は前回の将来見通し（財政検証）で、年金額の分布を初めて推計しました。ただし、詳細な分析には情報量が不十分でした。ニッセイ基礎研究所の確認によれば、氷河期世代の加入年数は前の世代と比べて短くなっています。

これには大学などへの進学率の上昇が影響している可能性があります。一方で、加入年数別の平均報酬は男女ともに、多くの区分で前の世代より低くなっています。

今後の対策に向けては、分布推計の詳細な開示と分析が待たれる状況です。また、親世代の加齢に伴う生活困窮リスクや、介護と仕事の両立といった課題も重なります。そのため、就労支援以外の社会保障制度のあり方についても、議論の進展が期待されています。