通販業者の倒産、10月までで34件に　3年連続で40件超えのペース

帝国データバンクによると、2026年1月〜10月の通販業者の倒産は34件でした。集計対象は負債1,000万円以上の法的整理です。このままのペースで推移すれば、年間では3年連続で40件を超える見通しです。

10月までの34件は過去3番目

10カ月の累計件数である34件は、過去3番目の水準です。これを上回るのは次の2年です。

• 2025年：45件
• 2024年：38件

年間の件数も、過去3番目の高水準となる可能性があります。過去最多の2025年と、それに次ぐ2024年の年間件数は次のとおりです。

• 2025年：51件
• 2024年：49件

2026年1月〜10月の倒産を業歴別にみると、最も多いのは次の層です。

• 業歴「10年〜30年未満」：15件（全体の44.1％）

この層の倒産件数は、過去10年で最多となっています。

一方、設立「5年未満」の新興業者の倒産は、2年連続で全体の10％台にとどまっています。コロナ禍以前から続く業者の苦戦が目立ちます。

倒産した34件はすべて負債5億円未満

倒産した34件の負債規模は、すべて5億円未満でした。年間で過去最多となった2025年の51件も、すべて5億円未満でした。

5億円以上の倒産は、2020年以降で3件しか発生していません。近年の通販業者の倒産は中小企業に集中しています。

通信販売はボーダーレスな市場です。大手業者は、多種多様な商品を揃える仕入れ能力や、コスト上昇を価格に転嫁する力を持っています。中小の事業者は、そうした大手に対し厳しい状況に置かれています。

たとえば、2026年10月に破産手続き開始決定を受けたロイヤルステージは、富裕層向けの通販雑誌で高級品などを販売していました。2008年3月期には、年売上高約42億9,400万円を計上していました。

しかし、シニア層の顧客が多いなか、会員数の減少や購買意欲の低迷に加え、円安による海外からの仕入れコスト上昇が重なりました。採算が取れなくなり、破産に至っています。

通販市場は拡大、競争やサイバー攻撃が課題に

公益社団法人日本通信販売協会の調査によれば、2025年度の通販市場売上高は前年比5.9％増の15兆4,085億円にのぼります。大型ECモールや家電量販店などを展開する、売上規模の大きい企業を中心に成長が続いています。

また、店舗型の小売業者でも、独自のECサイトを構築しやすくなりました。消費者がアクセスできる販売チャネルは多様化しています。

その一方で、コロナ禍で需要が喚起されたことで、競争相手はさらに増加しています。

今後は、相次ぐサイバー攻撃で通販プラットフォームがダメージを受けるリスクが指摘されています。セキュリティ対策にかかるコストの増加も、事業継続に影響を与える懸念があります。