ゼロゼロ融資後の倒産、10月は22件　10カ月連続で前年を下回る

東京商工リサーチの調査によると、2026年10月に「ゼロゼロ融資（実質無利子・無担保融資）」を利用した企業の倒産は22件でした。

前年同月比で45.0％減少し、2026年1月から10カ月連続で前年同月を下回っています。

累計件数と倒産の動向

2026年1月から10月までの累計倒産件数は257件です。

前年同期比で29.3％減少しています。ピークだった2023年同期（548件）と比べると、53.1％の減少となりました。

2020年7月に発生した第一号から、10月までの累計倒産件数は2,483件に達しています。

資金繰りの現状と今後の懸念

倒産件数は全産業で沈静化の傾向を見せています。

これは金融機関が、借入元本の返済が困難な企業に対して返済猶予（リスケ）に応じていることが主な要因です。一方で、事業の継続性を重視する金融機関は、リスケの条件として元本の一部返済を求める動きも出ています。

日本銀行が政策金利を1.25％で維持しています。金利のある世界が定着する中、企業の支払利息負担は増しています。

リスケを継続している企業においても、「手数料」「保証料」「利息」といった支払いが困難になるケースが目立ち始めています。過剰債務の解消が遅れている中小・零細企業にとっては、今後の金利動向や物価高の影響が懸念される状況です。