飲食業の倒産が10月として過去最多に　物価高と人件費で小・零細が苦境

東京商工リサーチが発表した調査によると、2026年10月の「飲食業」倒産は98件（前年同月比1.0％増）でした。 これは1997年以降の30年間で、10月としては最多の件数です。

飲食業を営む経営者や、飲食店と取引のある事業者は、コスト上昇が続く厳しい経営環境を前提とした判断が求められます。 特に小・零細規模の店舗では、人件費や食材費、光熱費の負担が限界に達しつつあります。

倒産の状況と内訳

1月から10月までの累計倒産件数は870件（前年同期比4.5％増）に達しました。 このペースが続くと、年間最多だった2025年の1,002件を上回ることが確実視されています（サイソク編集部の計算）。

倒産した企業の資本金別では、1,000万円未満が81件で全体の82.6％を占めました。 小規模な事業者ほど、コストアップ分を価格に転嫁しきれず、経営の維持が困難になっています。

原因別に見ると、「販売不振」が77件（構成比78.5％）で最多でした。 物価高に関連する倒産は16件、人手不足に関連する倒産は11件です。

業種ごとの倒産件数

業種別の倒産件数は次のとおりです。

• 専門料理店（日本料理店など）：25件
• 食堂，レストラン：22件
• 酒場，ビヤホール（居酒屋）：16件
• バー，キャバレー，ナイトクラブ：11件

最も多かったのは専門料理店です。

飲食業と取引がある企業へ

東京商工リサーチでは、「国内企業調査レポート（TSR REPORT）」や、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」を提供しています。 どちらも取引先の経営状態を判断するためのものです。 取引先の与信管理やリスク判断が必要な場合は、こうした情報を活用して状況を確認することをお勧めします。