障害・遺族の年金生活者支援給付金、1級は月7,025円　所得の基準は約492万円

障害の分は「障害年金生活者支援給付金」、遺族の分は「遺族年金生活者支援給付金」と呼ばれます。

この給付金は自動では始まりません。日本年金機構への請求書の提出が必要です。新たに対象になる人には、毎年9月頃から請求書（はがき型）が届きます。

対象になる条件は2つ

1つ目は、障害基礎年金か遺族基礎年金を受けていることです。障害の分では、旧法の障害年金や旧共済の障害年金で政令で定めるものも対象に入ります。障害厚生年金だけ、または遺族厚生年金だけを受けている場合は、この要件には当てはまりません。

2つ目は、前年の所得です。基準は「4,918,000円＋扶養親族の数×38万円」以下です。扶養親族の加算は、同一生計配偶者のうち70歳以上の人や老人扶養親族は48万円、特定扶養親族や16歳以上19歳未満の扶養親族は63万円になります。

「前年」は請求する分によって決まります。令和8年（2026年）10月分から令和9年（2027年）9月分までの給付金を請求する場合は、令和7年（2025年）の所得で判定します。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、判定に使う所得には含まれません。

金額は等級と子の人数で決まる

令和8年度（2026年度）の給付額は次のとおりです。

年額にすると、1級は7,025円×12カ月＝84,300円、2級と遺族は5,620円×12カ月＝67,440円です（サイソク編集部の計算）。

遺族の分には注意が必要です。2人以上の子が遺族基礎年金を受け取っている場合は、5,620円を子の人数で割った金額がそれぞれに支払われます。日本年金機構の例では、3人の子の場合は一人あたり1,873円です。

支払いは原則、偶数月の中旬に2カ月分（前月と前々月）がまとめて、年金と同じ口座に年金とは別に入ります。1級なら1回に7,025円×2カ月＝14,050円、2級と遺族なら1回に5,620円×2カ月＝11,240円です（サイソク編集部の計算）。

受けている年金の額は判定の所得に入らない

障害年金と遺族年金は非課税で、判定に使う所得には含まれません。受けている年金の額があるからといって、この判定で外れるとは限りません。判定に入るのは、給与や事業などの年金以外の所得です。

日本年金機構が送る請求書（はがき型）には、請求した場合に支給される見込額（月額）が記載されています。出す前に、自分の金額を確かめられます。

今やること

状況によって手順が分かれます。

9月にはがき（緑の封筒）が届いた人

請求書（はがき型）に氏名などを記入し、同封の目隠しシールを貼り、切手を貼って郵便ポストに投函してください。これで認定請求の手続きは完了します。令和7年1月以降にはがきが届いた人は、電子申請でも提出できます。電子申請で提出した場合、郵送は不要です。

はがきや封筒をなくした場合は、請求書（A4型）を日本年金機構のページからダウンロードし、必要事項を書いて、近くの年金事務所に提出してください。

はがきが届いていない人

日本年金機構は1年ごとに市町村から所得情報の提出を受けて判定しています。ただし、世帯構成の変更や税額の更正などで、あとから支給要件に当てはまるようになった人は、ご自身で認定請求が必要です。心当たりがある人は、給付金専用ダイヤルか年金事務所で確かめてください。

これから障害基礎年金・遺族基礎年金を請求する人

年金の請求手続きをするときに、年金生活者支援給付金の請求もあわせて行ってください。原則、添付書類は不要です。請求書を出してから1〜2カ月後に「年金生活者支援給付金 支給決定通知書」が届きます。支払いは、原則として請求した月の翌月分からです。

なぜこの給付金があるのか

日本年金機構は、この給付金を「公的年金等の収入やその他の所得額が所得基準額以下の年金受給者の生活を支援するために、年金に上乗せして支給されるもの」と説明しています。

給付額は毎年度、物価の変動に応じて改定されます。令和8年度は、令和7年度（2025年度）から3.2％の増額改定です。障害2級と遺族は5,450円から5,620円に、障害1級は6,813円から7,025円に上がりました。

状況別に見る、次にやること

請求や金額で不安になりやすい点

障害厚生年金だけを受けています。対象になりますか

要件として挙がっているのは、障害基礎年金を受けていることです。厚生年金だけでは、この要件には当てはまりません。遺族厚生年金だけの場合も同じです。

はがきが届きません。対象外ということですか

そうとは限りません。はがきは、新たに対象となる人に毎年9月頃から順次送られます。あとから要件に当てはまった場合は、自分で請求が必要です。気になる人は、給付金専用ダイヤル（0570-05-4092）か年金事務所で確かめてください。

請求してから、いつ入りますか

請求書を出してから1〜2カ月後に、支給決定通知書が届きます。支払いは原則、偶数月の中旬に2カ月分ずつで、請求した月の翌月分からが対象です。

支給されないのはどんなときですか

日本国内に住所がないとき、年金が全額支給停止のとき、刑事施設等に拘禁されているときは支給されません。国内に住所がないときと拘禁されているときは届出が必要です。

公式の窓口

問い合わせ先は、日本年金機構の「給付金専用ダイヤル」です。

• 電話番号：0570-05-4092（ナビダイヤル）
• 050で始まる電話からは、03-5539-2216（一般電話）
• 受付時間：月曜日は午前8時30分から午後7時、火曜日から金曜日は午前8時30分から午後5時15分、第2土曜日は午前9時30分から午後4時

相談の際は、相談する方の基礎年金番号が分かるものを用意してください。わからないことは、近くの年金事務所にも問い合わせられます。

最後に注意してください。日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や金融機関の口座番号・暗証番号を聞くことはありません。手数料などの金銭を求めることもありません。不審に感じたら、近くの年金事務所か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。