金融庁は2026年11月18日、「銀行法施行規則」や自己資本比率規制に関する告示などの一部改正案を公表しました(金融庁公式サイト、11月18日確認)。改正案について、同日から一般の意見を募っています。主な対象は銀行と銀行持株会社で、銀行以外の業態についても同様の改正を行う予定です。ただし、業態ごとの改正内容はそれぞれの府省令・告示・監督指針に反映されるため、金融機関すべてに同じ規定がそのまま適用されるという発表ではありません。
今回の改正は、今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」を受けたものです。金融庁は、銀行等が傘下に置くファンドについて、ファンド全体を一律に連結するのではなく、銀行等の持分に応じて連結する方法を使えるよう、自己資本比率規制をはじめとする関連規定の改正を提案しています。改正案には、その方法を使い始める場合や中断する場合の届出に関する根拠規定と、届出様式の整備も含まれます。届出の根拠は府省令・告示に、様式は監督指針に置く内容です。
具体的な改正の柱は大きく2つあります。1つ目は傘下ファンドの持分に応じた連結です。自己資本比率規制のほか、第3の柱に関する開示、連結の開始・中断の届出が改正対象になります。また、レバレッジ比率、流動性比率、総損失吸収力(TLAC)規制に関する告示では、連結の範囲を自己資本比率の算出に用いる連結範囲と同じにすることを明確にする規定を整えます。国内基準行向けの第3の柱の開示様式については、経過措置の期限が切れた項目も見直しの対象です。
この1つ目の柱に関する改正案は、銀行法施行規則のほか、自己資本比率規制の第1・第3の柱、流動性比率、レバレッジ比率、TLAC規制の各告示と、主要行等向けの監督指針にまたがります。金融庁は、信用金庫や協同組織金融機関など銀行以外の業態についても、関連する府省令・告示や監督指針に同様の改正を行う予定としています。中小・地域金融機関向け、系統金融機関向けの監督指針にも、対応する様式を新設する方針です。業態別の対象告示と根拠法令は別紙14に示すとしています。
2つ目は、銀行持株会社における国際統一基準行の定義に関する関連告示の整備です。この柱では、自己資本比率、流動性比率、TLAC規制に関する銀行持株会社向けの告示が改正案に含まれています。傘下ファンドの連結方法をめぐる改正とは別の項目として、銀行持株会社に関する定義の規定を整える内容です。具体的な条文や様式の内容は、金融庁が公表した別紙1〜14で確認できます。
本件に関する意見募集は、2026年12月18日金曜日の15時00分必着です。郵送のほか、e-Govウェブサイトから意見を提出できます。郵送先は金融庁の銀行・証券監督局総務課健全性基準室です。提出には、氏名(法人・団体は名称)、職業または業種、住所・電話番号・電子メールアドレスのいずれかの連絡先、意見の理由を記載します。電話で意見を伝えることはできません。
提出者の氏名や団体名は、開示請求があった場合、意見の内容とともに開示されることがあります。匿名を希望する場合は、意見の冒頭にその旨を明記する必要があります。金融庁は寄せられた意見への個別回答は行わないとしています。意見の提出前には、e-Govに掲載された意見募集要領と改正案一式を確認するよう案内しています。
一部改正となる府省令・告示・監督指針と新設様式は、2027年3月31日から施行・適用される予定です。公表時点では改正案であり、意見募集を経た後の最終的な内容は確定していません。
