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社会・行政

銀行の傘下ファンド連結ルール改正、金融庁がパブコメ開始 2027年3月施行へ

金融庁 公式発表公開 読了 3分

金融庁は11月18日、銀行の傘下ファンドの持分に応じた連結を可能とする規則の一部改正案を公表しました。

  • 今夏の成長投資を促進するための金融戦略を受け、自己資本比率規制や関連規定を見直すものです。
  • 意見募集は2026年12月18日15時まで受け付けられ、2027年3月31日から施行されます。

すぐにできること

  1. 銀行以外の業態に関係する事業者は、別紙14で対象告示と根拠法令を確認する
  2. 意見を出す関係者は、募集要領と改正案一式を確認して提出する
  3. 意見の氏名や団体名の開示を望まない場合は、冒頭に匿名希望と明記する
手順と公式の窓口を見る
銀行の傘下ファンド連結ルール改正、金融庁がパブコメ開始 2027年3月施行へ

図:サイソクニュース作成

なるほど

提出前に募集要領と案の全部を確認

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • e-Govの案件ページは、意見を送る前に「意見募集要領」と「命令などの案」の全部を確認するよう案内しています。改正案だけでなく、提出先を含む要領も確認してから進みましょう。
    出典・public-comment.e-gov.go.jp

金融庁は2026年11月18日、「銀行法施行規則」や自己資本比率規制に関する告示などの一部改正案を公表しました(金融庁公式サイト、11月18日確認)。改正案について、同日から一般の意見を募っています。主な対象は銀行と銀行持株会社で、銀行以外の業態についても同様の改正を行う予定です。ただし、業態ごとの改正内容はそれぞれの府省令・告示・監督指針に反映されるため、金融機関すべてに同じ規定がそのまま適用されるという発表ではありません。

今回の改正は、今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」を受けたものです。金融庁は、銀行等が傘下に置くファンドについて、ファンド全体を一律に連結するのではなく、銀行等の持分に応じて連結する方法を使えるよう、自己資本比率規制をはじめとする関連規定の改正を提案しています。改正案には、その方法を使い始める場合や中断する場合の届出に関する根拠規定と、届出様式の整備も含まれます。届出の根拠は府省令・告示に、様式は監督指針に置く内容です。

具体的な改正の柱は大きく2つあります。1つ目は傘下ファンドの持分に応じた連結です。自己資本比率規制のほか、第3の柱に関する開示、連結の開始・中断の届出が改正対象になります。また、レバレッジ比率、流動性比率、総損失吸収力(TLAC)規制に関する告示では、連結の範囲を自己資本比率の算出に用いる連結範囲と同じにすることを明確にする規定を整えます。国内基準行向けの第3の柱の開示様式については、経過措置の期限が切れた項目も見直しの対象です。

この1つ目の柱に関する改正案は、銀行法施行規則のほか、自己資本比率規制の第1・第3の柱、流動性比率、レバレッジ比率、TLAC規制の各告示と、主要行等向けの監督指針にまたがります。金融庁は、信用金庫や協同組織金融機関など銀行以外の業態についても、関連する府省令・告示や監督指針に同様の改正を行う予定としています。中小・地域金融機関向け、系統金融機関向けの監督指針にも、対応する様式を新設する方針です。業態別の対象告示と根拠法令は別紙14に示すとしています。

2つ目は、銀行持株会社における国際統一基準行の定義に関する関連告示の整備です。この柱では、自己資本比率、流動性比率、TLAC規制に関する銀行持株会社向けの告示が改正案に含まれています。傘下ファンドの連結方法をめぐる改正とは別の項目として、銀行持株会社に関する定義の規定を整える内容です。具体的な条文や様式の内容は、金融庁が公表した別紙1〜14で確認できます。

本件に関する意見募集は、2026年12月18日金曜日の15時00分必着です。郵送のほか、e-Govウェブサイトから意見を提出できます。郵送先は金融庁の銀行・証券監督局総務課健全性基準室です。提出には、氏名(法人・団体は名称)、職業または業種、住所・電話番号・電子メールアドレスのいずれかの連絡先、意見の理由を記載します。電話で意見を伝えることはできません。

提出者の氏名や団体名は、開示請求があった場合、意見の内容とともに開示されることがあります。匿名を希望する場合は、意見の冒頭にその旨を明記する必要があります。金融庁は寄せられた意見への個別回答は行わないとしています。意見の提出前には、e-Govに掲載された意見募集要領と改正案一式を確認するよう案内しています。

一部改正となる府省令・告示・監督指針と新設様式は、2027年3月31日から施行・適用される予定です。公表時点では改正案であり、意見募集を経た後の最終的な内容は確定していません。

判断ガイド対象業態か、意見を出すかの判断2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

対象業態か、意見を出すかの判断

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

自社の業態にも改正案が関係する?

状況
銀行以外の金融機関に関係する
おすすめ
別紙14で対象規定を確認する
理由
銀行以外の業態にも同様の改正を行う予定ですが、対象となる告示や根拠法令は業態ごとに異なります。別紙14で該当する規定を確かめられます。
出どころ
出典・fsa.go.jp

改正案に意見を提出する?

状況
案への意見や修正希望がある
おすすめ
締切までの提出を検討する
理由
意見は郵送またはe-Govで受け付けられ、期限は2026年12月18日15時00分必着です。金融庁は寄せられた意見への個別回答は行わないとしています。
出どころ
出典・fsa.go.jp

不安Q&A

提出や対象業態で迷ったら

意見を出すと、氏名や団体名は公表されますか?

開示請求等があった場合、提出者の氏名や団体名は意見の内容とともに開示されることがあります。匿名を希望する場合は、意見の冒頭にその旨を明確に記載するよう案内されています。

出典・fsa.go.jp

今できること氏名や団体名の開示を望まない場合は、提出する意見の冒頭に匿名を希望する旨を明記する。

意見を送ったら、金融庁から個別に返事が来ますか?

金融庁は、寄せられた意見に対して個別の回答はしないとしています。意見募集は、改正案について意見を提出する手続きです。

出典・fsa.go.jp

今できること個別回答を前提にせず、意見募集要領に沿って意見と理由を記載して提出する。

銀行以外の金融機関にも同じ規定がそのまま適用されますか?

銀行以外の業態についても同様の改正を行う予定ですが、府省令・告示や監督指針ごとに反映されます。対象となる告示と根拠法令は別紙14で確認できます。

出典・fsa.go.jp

今できること別紙14を開き、自社の業態に対応する対象告示と根拠法令を確かめる。

電話で意見を伝えて、提出の代わりにできますか?

電話による意見は受け付けないと案内されています。意見の提出方法は郵送またはe-Govウェブサイトです。

出典・fsa.go.jp

今できること意見を提出する場合は、e-Govの案件ページで募集要領を確認し、郵送またはウェブで手続きする。

改正案に対する意見はどこから提出できますか?

郵便による送付のほか、インターネットのe-Govウェブサイトから提出できます。締切は2026年12月18日15時までです。

サイソクの見方:傘下ファンドを持つ金融機関は案と適用業態を確認

今夏の「成長投資を促進するための金融戦略」を受け、金融庁は銀行等の傘下ファンドを持分に応じて連結できる改正案を出しており、対象となる金融機関には自己資本比率や届出の扱いを確認する意味があると考えられます。銀行以外にも同様の改正を予定していますが、適用される府省令・告示・監督指針は業態によって異なるため、該当業態の事業者なら別紙1〜14で対象規定を確かめ、該当しない読者なら制度の確定を待つのが判断の目安とみられます。意見を提出したい事業者や関係者なら2026年12月18日15時00分までにe-Govまたは郵送で意見を送り、制度対応の確認が目的なら2027年3月31日の施行・適用に向けて最終内容を確認するのがよさそうです。

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なぜ起きた?成長投資を後押しする改正案公式ページが書く原因・背景開く

背景

成長投資を後押しする改正案

今夏に公表された「成長投資を促進するための金融戦略」を受け、銀行等の傘下ファンドについて、ファンド全体を一律に連結するのではなく、持分に応じた連結を可能にするための改正案が示されました。

出典・fsa.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

別紙確認と意見提出の進め方

  1. 1

    銀行以外の業態に関係する事業者は、別紙14で対象告示と根拠法令を確認する

    1. 1-1金融庁の改正案ページを開く
    2. 1-2(別紙14)を開く
    3. 1-3対象となる告示と根拠法令を確認する
    公式ページを開く fsa.go.jp
  2. 2

    意見を出す関係者は、募集要領と改正案一式を確認して提出する

    1. 2-1e-Govの案件ページを開く
    2. 2-2「意見募集要領」と「命令などの案」の全部を確認する
    3. 2-3意見募集要領に従って提出する
    公式ページを開く public-comment.e-gov.go.jp
  3. 3

    意見の氏名や団体名の開示を望まない場合は、冒頭に匿名希望と明記する

    1. 3-1提出する意見の冒頭に匿名を希望する旨を書く
    2. 3-2意見募集要領に従って提出する
    公式ページを開く fsa.go.jp

公式窓口

意見の提出先と問い合わせ先

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

e-Gov パブリックコメント(案件番号 225026070)

意見提出前に「意見募集要領」と「命令などの案」の全部を確認するよう案内されています。

公式ページを開く(public-comment.e-gov.go.jp)

金融庁 銀行・証券監督局 総務課 健全性基準室

電話
0570-016811(IP電話からは03-5251-6811)
受付
平日10時00分~17時00分

電話で意見を伝えることはできません。

公式ページを開く(fsa.go.jp)

対象になる人への影響

影響:一部の人
  • 意見募集の締め切りは2026年12月18日15時までとなっており、郵送やe-Govから意見を提出できます。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

これから始まる

申し込みの可否

2027年3月31日の施行に向けて、対象となる金融機関は関連する規定や開示様式の確認を進める段階です。

受付期間
意見募集は2026年12月18日まで、施行は2027年3月31日
対象
銀行・金融機関

11/22時点の判定。発表内容をもとにAIで判定しています。最新の提供状況は公式情報をご確認ください。

出典を見る(2件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
金融庁「「銀行法施行規則」等、「自己資本比率規制(第1の柱・第3の柱)に関する告示」等及び「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正(案)について公表しました。」
確かめた資料
  • 調べた公式情報:e-Gov(11/22確認)
日時
公式発表 サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 100点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
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