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社会・行政

プライム上場の平均時価総額5,000億円以上に保証義務案 意見は12月13日まで

金融庁 公式発表公開 読了 4分

保証義務の対象は東証プライムで平均時価総額5,000億円以上の「特定提出者」とする案

  • 保証の適用は時価総額に応じ2027年4月、2028年4月、2029年4月以後に始まる事業年度から
  • 届出書の提出免除基準は1億円未満から5億円未満へ。意見募集は12月13日17時まで

開示と保証の開始時期は時価総額で3段階

平均時価総額 開示の適用開始 保証の適用開始
3兆円以上 2027年3月31日以後に終わる事業年度から先行 2027年4月1日以後に始まる事業年度
1兆円以上3兆円未満 2027年4月1日以後に始まる事業年度 2028年4月1日以後に始まる事業年度
5,000億円以上1兆円未満 2028年4月1日以後に始まる事業年度 2029年4月1日以後に始まる事業年度

すぐにできること

  1. 自社の平均時価総額を前事業年度末と前4事業年度末の平均で計算し、区分を確かめる
  2. 案件番号225026069の命令などの案(別紙1〜33)で、自社に関係する案を読む
  3. 意見を出す場合は、意見募集要領と命令などの案を確認し、12月13日17時必着で提出する
手順と公式の窓口を見る
プライム上場の平均時価総額5,000億円以上に保証義務案 意見は12月13日まで

図:サイソクニュース作成

なるほど

意見を出す前に読む文書と匿名の扱い

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 意見を出す前に、「意見募集要領(提出先を含む)」と「命令などの案」の全部を確認するよう求められています。誤投稿防止のためです。
    出典・public-comment.e-gov.go.jp
  • 「開示の際に匿名を希望される場合は、御意見の冒頭にその旨を明確に御記載ください」とあり、個人が特定される記述などは伏せられることがあります。
    出典・fsa.go.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

企業ごとの適用時期

保証とは、開示内容を第三者がチェックすることです。適用の開始は企業の規模で3段階に分かれます。

  • 平均時価総額3兆円以上:2027年3月31日以後に終わる事業年度から開示が先行して求められます。
  • 1兆円以上3兆円未満:保証は2028年4月1日以後に始まる事業年度から。
  • 5,000億円以上1兆円未満:保証は2029年4月1日以後に始まる事業年度から。

スタートアップ向けの案

届出書の提出免除基準を、1億円未満から5億円未満に引き上げる案です。株式報酬を出しやすくする規定も盛り込まれています。

意見は2026年12月13日17時必着で受け付けています。これは案の段階で、施行は2027年4月1日の予定です。

金融庁が2026年11月13日に公表した案は、個人に手続きを求めるものではありません。東証プライム上場企業の経理・IR・サステナビリティ担当者や、株式報酬や資金調達を考えるスタートアップに関係します。今の時点では、意見を募っている案の段階です。

対象は、2026年7月15日に成立した改正法(令和8年法律第64号)のうち、サステナビリティ情報の開示・保証とスタートアップへの資金供給に関する部分です。施行は2027年4月1日の予定で、関係する政令・内閣府令などの案が公表されました。

保証の対象はプライム上場で平均時価総額5,000億円以上

サステナビリティ情報とは、有価証券報告書に載せる気候変動などの非財務情報です。法律上は「特定非財務情報」と呼びます。

この情報を基準に従って作り、第三者の保証(監査証明)を受ける「特定提出者」の範囲が示されました。東証プライム市場に上場し、平均時価総額が5,000億円以上の企業です。

平均時価総額は、対象事業年度の前事業年度末と、その前4事業年度末の時価総額の平均で判定します。5年分の事業年度末の平均です。

開示基準には、サステナビリティ基準委員会(SSBJ)が2026年6月11日までに公表した基準を指定する予定です。

開示と保証の開始時期は時価総額で3段階

開示義務の適用は、改正法の附則で2027年4月1日以後に始まる事業年度からとされています。案では、平均時価総額1兆円未満の特定提出者への適用を、2028年4月1日以後に始まる事業年度まで遅らせます。早期適用も可能です。

保証義務の適用時期も、平均時価総額によって分かれます。

表は記事の最初(要点の下)にあります

保証についても早期適用が可能です。

開示基準の適用初年度とその翌年度は、基準で求められる情報を有価証券報告書に書かず、翌期の半期報告書の提出期限までに訂正報告書で補う「二段階開示」を使えます。任意で基準に沿って開示する場合も使える予定です。

保証業者の登録要件と企業の記載事項

保証を行う業者の登録要件などの案は次のとおりです。

  • 最低資本金は2,000万円
  • 品質管理部門の設置などの業務管理体制
  • 業務執行担当者にサステナビリティ開示基準などの知識と3年以上の業務経験
  • 業務執行担当者のローテーション期間は7年間、インターバルは2年間

企業は、保証を受けた場合、保証した者の名称と保証を受けた箇所を有価証券報告書などに具体的に書き、保証報告書を添付します。保証の報酬額も記載事項に加わります。保証を行う者が交代したときは、臨時報告書の提出事由になります。

将来情報や見積り情報などについては、一定の条件の下で虚偽記載の民事責任を負わない「セーフハーバー」の要件も定められます。前提とした事実・仮定・推論過程や、情報の適切性を検討・評価する手続きの記載に加え、確認書の記載が真実であることが条件です。確認書には、開示統制・手続きの事項が加わります。

届出書の提出免除基準は5億円未満に引き上げ

資金調達に関しては、届出書の提出免除基準が1億円未満から5億円未満に引き上げられます。

株式報酬に関する勧誘は、一定期間役員等の地位にあることを条件にするなどの要件を満たす契約・規程に従う場合、私募・私売出しとして扱われます。「役員等」は発行会社と子会社の役員・使用人です。対象となる株券について、有価証券報告書の提出要件となる所有者数は、1,000名に取得した役員等の数を加えた数とします。

役員等向け勧誘のために割り当てる株式が、割当日の属する事業年度の直前事業年度末の発行済株式総数の100分の1以上と見込まれる場合は、取締役会等の決議があったときに臨時報告書が必要です。

また、特定投資家等取得有価証券について届出なしで一般勧誘等をできる相手に、発行者の株主や役員・使用人、発行者とのM&Aを検討し、デューデリジェンスを実施している相手が加わります。ガイドラインでは、特定の有価証券に触れないピッチイベントでの事業内容の紹介を、勧誘に当たらない例として示す予定です。

企業担当者は5年平均と適用年度を確認

保証の適用開始は、平均時価総額が1兆円以上3兆円未満なら2028年4月1日以後、5,000億円以上1兆円未満なら2029年4月1日以後に始まる事業年度からとなる予定です。いずれも案の段階で、確定ではありません。

経理・サステナビリティ担当者は、まず5年分の事業年度末の平均時価総額を算出し、区分と保証業者の確保時期を確認するとよいでしょう。条文に意見がある場合は、12月13日17時が提出期限です。スタートアップで株式報酬を検討する場合は、事前交付型・事後交付型の要件案を確認するのが目安です。

金融庁は2026年10月28日付でEFRAGの公開草案にもコメントを出しています(金融庁のコメントレター)。

判断ガイド早期適用と意見、どう判断する?2つの迷いに、状況ごとのおすすめと理由開く

判断ガイド

早期適用と意見、どう判断する?

状況ごとのおすすめと理由です。どれを選ぶかは、ご自身の状況で決めてください。

開示を義務の開始より早く始めるか?

状況
平均時価総額1兆円未満の企業の担当者
おすすめ
区分を確かめてから判断する
理由
案では、開示・保証とも早期適用ができるとされています。義務の開始時期は時価総額の区分で異なるため、自社の区分を確かめてから判断する材料になります。
出どころ
出典・fsa.go.jp

意見を出すか、見送るか?

状況
条文に意見がある企業の担当者
おすすめ
期限前に意見の要否を判断する
理由
意見は2026年12月13日17時0分必着で、郵便かe-Govで提出できます。個別の回答はしないとされているため、提出後の返答は前提にできません。
出どころ
出典・fsa.go.jp

不安Q&A

自社は対象?いつから?意見はどう出す?

うちの会社は、保証を受ける義務の対象になるのか?

東証プライム市場に上場し、平均時価総額が5,000億円以上の企業が「特定提出者」として保証の対象になります。平均時価総額は、前事業年度末と前4事業年度末の時価総額の平均で判定します。

出典・fsa.go.jp

今できること前事業年度末と前4事業年度末の時価総額を並べて平均を出し、5,000億円以上かどうか確かめる

自社の保証は、いつから必要になるのか?

平均時価総額3兆円以上は令和9年4月1日以後に始まる事業年度から、1兆円以上3兆円未満は令和10年4月1日以後、5,000億円以上1兆円未満は令和11年4月1日以後に始まる事業年度からです。案の段階の内容です。

出典・fsa.go.jp

今できること自社の区分と、保証が始まる事業年度を確かめ、準備を始める時期を決める

意見を出したいときは、何をどう送ればいい?

氏名、職業、連絡先、理由を付けて、郵便かe-Govのウェブサイトで提出します。受付締切は2026年12月13日17時0分必着です。電話による御意見は御遠慮願いとされています。

出典・public-comment.e-gov.go.jp

今できること意見募集要領と命令などの案を全部確認し、12月13日17時必着で郵便かe-Govから出す

サステナビリティ開示の意見募集は、電話でも出せますか?

電話では受け付けていません。郵便か、e-Govのウェブサイトで出します。氏名や連絡先、理由を付ける必要があります。案件番号はe-Govで225026069です。

非上場有価証券特例仲介等業務の質問はどこの課ですか?

この業務に関する内容は、金融庁企画市場局市場課が担当です。庁内用の内線は3609、2639です。それ以外は企業開示課が窓口です。

保証で従う基準案は後日公表

  • 保証で従う基準を指定する告示案と具体的な基準案は、後日公表される予定です。
  • 施行は2027年4月1日の予定ですが、意見募集後に所要の手続きを経ます。

意見は12月13日17時までに郵便かe-Govで提出

意見は2026年12月13日17時必着です。氏名、職業、連絡先、理由を付けて、郵便かe-Govのウェブサイトで提出します。法人などは氏名に代えて名称、職業に代えて業種を記載します。電話による意見は受け付けません。

郵便の宛先は、〒100-8967 東京都千代田区霞が関3-2-1 中央合同庁舎第7号館 金融庁企画市場局企業開示課です。意見への個別の回答はありません。

金融庁の発表を読む

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なぜ起きた?なぜ今この案が出たのか公式ページが書く原因・背景開く

背景

なぜ今この案が出たのか

2026年7月15日に成立した改正法(令和8年法律第64号)の施行(令和9年4月1日の予定)に伴い、サステナビリティ情報の開示・保証などに関する政令・内閣府令を整える案です。

出典・fsa.go.jp
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先SMSやメールの連絡先ではなく、公式の窓口を使ってください開く

すぐにできること

今日、自社の区分を確かめる手順

  1. 1

    自社の平均時価総額を前事業年度末と前4事業年度末の平均で計算し、区分を確かめる

    1. 1-1前事業年度末の時価総額を用意する
    2. 1-2前4事業年度末の時価総額を合わせて平均を出す
    3. 1-35,000億円・1兆円・3兆円のどれに当たるか確かめる
    公式ページを開く fsa.go.jp
  2. 2

    案件番号225026069の命令などの案(別紙1〜33)で、自社に関係する案を読む

    1. 2-1e-Gov パブリック・コメントの案件番号225026069を開く
    2. 2-2「命令などの案」の別紙1〜別紙33を開く
    3. 2-3自社に関係する内閣府令案を読む
    公式ページを開く public-comment.e-gov.go.jp
  3. 3

    意見を出す場合は、意見募集要領と命令などの案を確認し、12月13日17時必着で提出する

    1. 3-1意見公募要領を開く
    2. 3-2命令などの案の全部を確認する
    3. 3-312月13日17時0分必着で郵便かe-Govから出す
    公式ページを開く public-comment.e-gov.go.jp

公式窓口

意見の出し方と問い合わせ先

SMSやメールに書かれた連絡先ではなく、ここにある公式の窓口を使ってください。

e-Gov パブリック・コメント(案件番号225026069)

受付締切日時は2026年12月13日17時0分です。郵便でも提出できます。

  1. 1ホーム
  2. 2報道発表資料
  3. 3報道発表資料(令和8年7月~令和9年6月)
  4. 4インターネットによる御意見はここをクリックしてください。(e
辿り方(公式ページの表示の言葉。サイソクが作った図です)
公式ページを開く(public-comment.e-gov.go.jp)

対象になる人への影響

影響:一部の人
  • 上場企業の経理・IR・サステナ担当は、自社の平均時価総額で適用年度が変わるため、まず該当区分を確かめるとよいでしょう。
  • 意見を出す場合の期限は12月13日17時必着です。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

案・検討中

申し込みの可否

政令・内閣府令の案で、意見募集は12月13日17時まで。施行は2027年4月1日の予定です。

受付期間
意見は12月13日17時まで/施行は2027年4月1日予定
対象
上場企業

11/16時点の判定。発表内容をもとにAIで判定しています。最新の提供状況は公式情報をご確認ください。

出典を見る(3件)・確認方法・更新履歴
出典(公式)
金融庁「令和8年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等(サステナビリティ情報の開示・保証、スタートアップ企業への資金供給の促進関係)について公表しました。」
確かめた資料
  • 調べた公式情報:e-Gov(11/16確認)
  • 計算:サイソク編集部の計算(元記事と上の資料の数字から)
日時
公式発表 サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 88点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
誤りの報告
お問い合わせから受け付けています。直した記事は訂正履歴に残します。

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本記事は官公庁などの公式発表の文章をもとにAIが要約・解説して自動生成したものです。制度の詳細・最新の内容は必ず発表元の一次情報をご確認ください。個別の判断は専門家・窓口にご相談ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。