令和7年分の確定申告は3月16日まで　還付申告は2030年12月31日まで出せる

答えを先に置きます。令和7年（2025年）分、つまり2025年1月1日から12月31日までの所得の確定申告は、2026年2月16日（月）から3月16日（月）までに出してください。納める税金の納付期限も同じ2026年3月16日（月）です。提出先は、住所地等の所轄税務署です。

原則の決まりでは、申告の期間は翌年2月16日から3月15日まで、申告と納付の期限は翌年3月15日です（国税庁タックスアンサーNo.2020）。令和7年分で期限が3月16日になっているのは、2026年3月15日が日曜日だからです。国税庁の納期限のページには、納期限が土曜日、日曜日、国民の祝日・休日の場合はその翌日が納期限になると書かれています。

税金が戻るだけの還付申告は話が別です。2026年1月1日から2030年12月31日までの5年間に出せます。

期間と納付の日を種類ごとに並べると

表は記事の最初（要点の下）にあります

還付申告は、確定申告期間とは関係なく出せます（タックスアンサーNo.2030）。令和7年分の還付申告書は、2026年2月13日（金）以前でも提出できます。

ただし、青色申告特別控除の55万円や65万円を受けるなど、法定申告期限までの提出が要件の特例を使う場合は、還付申告でも法定申告期限までに出す必要があります。

還付は、源泉徴収や予定納税ですでに税金を納めた人にだけ起きます。源泉徴収票の源泉徴収税額が0円の人は、申告しても還付される所得税はありません（タックスアンサーNo.2030）。

出す場所は住所地の税務署で、出し方は3つです

提出先は、住所地等の所轄税務署です（タックスアンサーNo.2020、国税庁「申告書の提出方法」）。還付申告の提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長です（タックスアンサーNo.2030）。

出し方は、国税庁が次の3つを案内しています。

1つ目は、e-Taxで送信する方法です。「確定申告書等作成コーナー」で画面の案内に沿って入力すると、税額が自動計算されます（国税庁 Q＆A Q3）。

2つ目は、郵便または信書便で送る方法です。通信日付印の日が提出日とみなされます。送料は自分の負担です（国税庁「印刷した申告書等の提出方法・提出期限」）。

3つ目は、税務署の受付に出す方法です。時間外収受箱に投函することもできます（国税庁「申告書の提出方法」）。業務センターへの直接持参はできません。

郵送のときは、消印が期限内になるよう早めに出してください。2025年1月からは控えに収受日付印が押されないため、控えは自分で作って保管し、提出した年月日を記録しておくと安心です（国税庁「申告書の提出方法」）。

窓口へ行く人は、閉庁日に注意してください。土・日曜・祝日は、通常、相談も申告書の受付もしていません。令和7年分は、一部の税務署だけが3月1日（日）に限り日曜日も受け付けます（国税庁 Q＆A Q5）。

納める税金は3月16日までに、振替なら4月23日に引き落とされます

申告書の提出後に、税務署から納付書や納税通知書の知らせはありません（タックスアンサーNo.2020）。自分で納付の方法を選んで、期限までに払ってください。

振替納税は、事前に届け出た口座から、国税庁が指定する振替日に引き落とされる方法です。令和7年分の所得税等の振替日は2026年4月23日（木）です。振替日の前日に残高を確かめてください（国税庁 Q＆A Q34、Q37）。

振替日に引き落とせなかった場合や、納期限に間に合わなかった場合は、納期限の翌日から完納の日までの延滞税がかかります（国税庁 Q＆A Q38）。

よく聞かれる4つの問い

3月15日だと思っていて16日に気づいたら、期限後になりますか。

令和7年分は期限後ではありません。期限が2026年3月16日（月）に延びている年だからです（国税庁 Q2、「主な国税の納期限（法定納期限）及び振替日」）。

還付申告は、確定申告期間が終わっても出せますか。

出せます。対象年の翌年1月1日から5年間、令和7年分なら2030年12月31日までです。ただし、特例を使う場合は法定申告期限までが必要です（タックスアンサーNo.2030）。

郵送で3月16日に投函すれば間に合いますか。

通信日付印が3月16日以内なら提出日とみなされます。ただし国税庁は、期限内となるよう早めに送るよう案内しています（国税庁「印刷した申告書等の提出方法・提出期限」）。

職場の近くの税務署に出してもよいですか。

住所地等の所轄税務署に出すのが決まりです。職場の近くかどうかでは決まりません（国税庁「申告書の提出方法」）。

自分の税務署と公式ページの探し方

期間と手続きの全体は、国税庁「令和7年分 確定申告特集」が公式窓口です。特集の「申告が必要かなどを調べる」の末尾に、受付期間が書かれています。

自分の税務署は、国税庁「国税局・税務署を調べる」で確かめられます。郵便番号・住所から探すか、都道府県名から所轄税務署の一覧を開いてください。

申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で行えます。