年の途中で退職した人、還付は退職年の翌年から5年以内　再就職の有無で扱いが変わる

答えを先に置きます。年の途中で退職して、その年に再就職しなかった人は、年末調整を受けられません。そのため所得税が納め過ぎになっている場合があり、その分は退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられます（国税庁タックスアンサーNo.1910）。

この申告は還付申告と呼ばれ、退職した年の翌年1月1日から5年間出すことができます（国税庁タックスアンサーNo.1910、No.2030）。確定申告期間を待つ必要はありません。

逆に、退職した同じ年に再就職した人は話が変わります。原則として新しい勤務先で、前の勤務先の給与も含めて年末調整をするため、納め過ぎはそこで解消します（国税庁タックスアンサーNo.1910）。まず自分がどちらの側かで分けてください。

あなたは還付申告の側か、年末調整の側か

判定は、退職した年に再就職したかどうかと、年末調整を受けたかどうかで見ます。

表は記事の最初（要点の下）にあります

還付の有無を最初に確かめる場所は、前職の源泉徴収票です。源泉徴収税額欄に金額が入っていれば、納めた税金があるということなので、還付申告で精算する余地があります。0円なら、そもそも戻る税金がありません（国税庁タックスアンサーNo.2030）。

戻る額に、公式の一律の目安はありません。人によって給与の額も源泉徴収された額も違うためです。考え方だけを式で置くと、還付額は「源泉徴収された所得税額の合計から、年間の所得金額について計算した所得税額を差し引いた差額」です（サイソク編集部の計算による式。実際の額は申告書を作成して計算しないと確定しません）。

なぜ退職すると納め過ぎになりやすいのか

仕組みは、毎月の源泉徴収の作り方にあります。

給与所得者は通常、所得税を毎月の給料やボーナス等から源泉徴収されます。この源泉徴収は概算で行うため、源泉徴収された合計額は、その人が納めるべき年税額と必ずしも一致せず、過不足が生じます。そこで年末調整によって過不足額を精算します（国税庁タックスアンサーNo.1910）。

毎月の天引きは、1年働き続ける前提の概算です。年の途中で退職して再就職しないと、最後の精算である年末調整を受けられません。合わせ損ねた分が納め過ぎとして残り、還付申告で取り戻す、という流れです。

還付申告は、確定申告期間に縛られません。退職した年の翌年1月1日から5年間、いつでも出せます（国税庁タックスアンサーNo.2030）。国税庁も、申告に必要な添付書類がそろい次第、早めに行うことを勧めています（国税庁タックスアンサーNo.1910）。

申告までにやることを、順番に並べました

1. 前職から源泉徴収票を受け取り、源泉徴収税額欄の金額を確かめる。0円なら還付はありません
2. 退職した年に再就職していないか、年末調整を受けていないかを確かめる。再就職した人は、新しい勤務先の年末調整で前職分が精算済みかを先に確認します
3. 申告に必要な添付書類をそろえる。細目は、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の手引き」の「申告書に添付・提示する書類」で確かめます（国税庁タックスアンサーNo.2030）
4. 退職した年の翌年1月1日以降に、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で確定申告書（還付申告書）を作成する。画面の案内に沿って金額等を入力すると、自宅等で作成・提出ができます（国税庁タックスアンサーNo.1910）
5. 申告期限までに、所轄税務署へ提出する。期限は退職した年の翌年1月1日から5年間です

判断に迷ったら、状況ごとにこう動いてください

不安になりやすい点を、先に答えます

退職した年の中には出せませんか

出せるのは、退職した年の翌年になってからです。国税庁は、納め過ぎとなっている所得税は、中途退職した年の翌年になってから確定申告をすれば還付を受けられる、としています（国税庁タックスアンサーNo.1910）。

確定申告期間が終わると、もう出せませんか

還付申告は確定申告期間とは関係ありません。その年の翌年1月1日から5年間提出できます（国税庁タックスアンサーNo.2030）。3月を過ぎても、5年の期限内なら出せます。

再就職したのに、前職分が年末調整に入っているか分かりません

原則は、新しい勤務先で前の勤務先の給与を含めて年末調整をすることです（国税庁タックスアンサーNo.1910）。新しい勤務先の源泉徴収票で前職分の給与が合計されているか確かめ、入っていない場合は勤務先に確認してください。

いくら戻るか、出す前に分かりますか

公式に一律の目安額はありません。戻る額は、源泉徴収された額と、年間の所得金額について計算した所得税額との差で決まります（国税庁タックスアンサーNo.2030）。「確定申告書等作成コーナー」で金額を入力する過程で、計算結果として確かめるのが確実です。

書類は何を見ればよいですか

まず前職の源泉徴収票です。還付があるかどうかは、その源泉徴収税額欄で確かめられます（国税庁タックスアンサーNo.2030）。申告書に添付・提示する書類の細目は、国税庁の「所得税及び復興特別所得税の手引き」に掲載されています。

公式の窓口は、国税庁と所轄税務署です

• 制度の原文は、国税庁のタックスアンサー No.1910「中途退職で年末調整を受けていないとき」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1910.htm）で確かめられます。還付申告の仕組みは、No.2030「還付申告」（https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2030.htm）です。
• 申告書の作成は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」です。画面の案内に沿って金額等を入力すると、確定申告書等の作成・提出が自宅等でできます。
• 提出先は、提出するときの納税地を所轄する税務署長です（国税庁タックスアンサーNo.1910、No.2030）。
• 国税に関する相談は、国税庁の「税についての相談窓口」から確かめられます。