学習塾の倒産が過去最多ペースに　2026年1〜10月で46件、小・零細への淘汰が加速

同期間のこれまでの最多は2025年の44件です。年間でも2023年から3年連続で過去最多を塗り替えています。2026年も4年連続で最多を更新する勢いです（東京商工リサーチの調べ、11/13確認）。

※ この数字は、日本産業分類（国の統計で使う業種の分類）の細分類「学習塾」を抽出したものです。1996年から2026年1〜10月までの倒産を集計しています。1996年以来という比較は、この分類と期間で揃えた数字どうしの比べ方になります。

受験シーズンを控えるなかで学習塾の淘汰が加速しています。前年は関東や近畿の大都市圏に集中していました。2026年は北海道や東北地方でも発生し、全国的な広がりを見せています。

小・零細規模の塾に集中する倒産と原因

従業員数別では「5人未満」が97.8%（前年同期は90.9%）と大半を占め、規模の小さな塾への集中が鮮明になっています。件数は45件です。前年同期の約40件から約5件増えた計算です（サイソク編集部の計算）。

資本金別では1千万円未満が95.6%を占めます。このうち「個人企業他」は前年の6件から13件に倍増しました。資本金別で最多は「100万円以上500万円未満」の19件です。構成比は41.3%です。5千万円以上の倒産は発生していません。

負債額別では「1千万円以上5千万円未満」が40件（構成比86.9%）で最多です。

原因別では「販売不振」（商品が売れず、売上が伸びないこと）が35件で、全体の76.0%を占めます。最大の要因となっています。次いで「他社倒産の余波」が3件（前年同期比50.0%減）でした。代表者の体調不良などによる「その他」も3件でした。

少子化が進むなかで、細やかな指導を強みとする小・零細規模の塾は劣勢に立たされています。その理由は、講師の確保や情報収集、オンライン指導などの面で資金力のある大手に対して差があるためです。

全体の市場は増収増益、進む二極化

物価高が家計を圧迫する中でも、少子化を背景に子ども一人あたりにかけられる教育費は増加傾向にあります。

東京商工リサーチの企業データベースによると、主な学習塾578社の業績は次のとおりです。

• 2025年度の売上高: 6,216億1,500万円（前年度比4.4%増）
• 当期利益（その期の最終的な利益）: 396億3,100万円（同23.9%増）

売上高も利益も増える増収増益を記録しています。前年度の売上高は約5,950億円の計算になります。前年度との差は約262億円です（サイソク編集部の計算）。

ただし、これは主な学習塾578社の合計の話です。倒産が起きているのは主に小規模な塾です。全体の数字が伸びていても、規模や資金力による差が広がっていることがうかがえます。

インターネットを通じて口コミや評判が容易に確認できるようになりました。そうしたなか、資金力のある塾は無料の解説動画やオンライン指導を活用して生徒集めで優位に立っています。小規模な塾にとっては、独自の実績や明確な指導の特徴を打ち出さなければ生き残りが難しい経営環境が続いています。

倒産の内訳は、原因・資本金・負債額・従業員数でどう違うか

件数は2026年1〜10月の数で、前年同期比は同じ期間どうしの比べ方です。構成比は、各区分の件数が全体に占める割合です。

サイソクの見方：5人未満の塾が倒産の大半、通う塾は実績と特徴で比べる

今回の数字が注目されるのは、1996年以来の同期間最多であることに加え、倒産の97.8%が従業員5人未満の塾に集中しているためとみられます。前年同期の90.9%から上がっており、小規模な塾ほど影響を受けやすい状況が続いているように見えます。

• 入塾を考える保護者の場合: 指導内容や実績を塾に直接確かめ、口コミは一つの情報源として複数を見比べるとよいでしょう。
• 塾を経営・勤務している場合: 記事にあるとおり、小・零細規模の塾は実績や特徴を前面に出せるかが生き残りの分かれ目とみられるため、自塾の強みを言葉にできるかを点検する材料になります。
• 今すぐ判断する必要がない場合: 2026年通算の最終件数はまだ発表されていないため、年間の数字が出るまで比べながら待つ選択もあります。