ニッセイ基礎研究所のレポートは、公的年金の改定ルールのうち、年金財政を健全化するための調整を解説しています。いわゆるマクロ経済スライドの意義や経緯、2027年度以降の見通しを扱っています。
現在の制度は、将来の保険料負担を抑えるための仕組みを軸に運用されています。現役世代だけでなく、すでに年金を受け取っている人にも給付の調整を求めます。
保険料の引上げ停止とセットで導入
マクロ経済スライドは、2004年の制度改正で導入されました。保険料の引上げを2017年に止める方針と組み合わせた制度です。
実際の適用は2015年度から始まっています。
2002年の試算では、当時の給付水準を維持するには、厚生年金の保険料を将来、労使合計で年間給与の23.1%まで引き上げる必要があるとされました。これは当時の水準のほぼ2倍にあたります。
そこで2004年改正では、将来の企業や現役世代の負担を考慮しました。保険料の引上げに上限を設ける一方、年金額を調整する方式に移りました。
給付水準(年金額の水準)を段階的に下げ、収入と支出のつり合いを取ります。厚生年金の保険料率は18.3%で固定され、国民年金の保険料も2017年度に実質的な引上げが止まりました。
調整率(年金額の改定率から差し引く率)は、公的年金の加入者数の変化と、引退世代の寿命の伸びを反映します。加入者が減れば保険料収入が減り、長寿化で受給者が増えれば給付費が増えるためです。
人口構成の変化を、受給者1人当たりの年金額の見直しで吸収する考え方です。加入者数の短期的な変動をならすため、人数の変化には2~4年度前の平均を使います。
年金額は、物価や賃金の変化を反映する本来の改定率と、基本的にマイナスとなる調整率を組み合わせて決まります。改定率とは、年金額が前年度から何%変わるかを示す率です。
年金財政の健全化が見通されれば調整は止まります。停止できる時期は今後の人口や経済の状況によって変わります。
少子化や長寿化に応じて将来の保険料を上げる旧来の方式とは異なります。現在の受給者も年金額の調整を通じて負担するため、将来世代に負担が偏る度合いを小さくする効果があります。
調整を見送った分は後の年度に繰越し
物価や賃金の伸びが小さいとき、通常どおりに調整すると改定後の年金額が前年度を下回る場合があります。受給者の生活への配慮から、この場合は調整を一部にとどめ、改定率をゼロにする特例があります。
また、本来の改定率そのものがマイナスのときは、年金額を本来の改定率に沿って引き下げます。一方、マクロ経済スライドによる調整は行いません。
2017年度までは、こうした特例で適用されなかった調整分を後の年度に回す仕組みはありませんでした。特例に当たる年度が続いたことを受け、2016年の法改正で未調整分の繰越しが決まりました。
繰越しは2018年度分から始まりました。繰越分は、当年度の調整を行っても改定率がプラスとなる年度に、当年度分と合わせて適用します。
一方、まとめて適用すると改定率がマイナスになる場合や、本来の改定率がマイナスの場合には、適用できない分はさらに繰り越されます。
この仕組みによって、特例の年度に見送られた調整を後年に実施できれば、年金財政の健全化を早められます。将来の給付水準の低下を抑えることにもつながります。
レポートによると、2018年度に始まった繰越しは2025年度までは、繰り越しても数年以内に消化できる状況が続いています。ただし、デフレが続くなどして繰越分が積み上がる可能性があります。
その場合、物価上昇に転じた後に、年金額を抑える調整をどこまでルールどおり実施するかが政治的な課題となる可能性があります。
厚生年金の調整率は2030年度まで通常の3分の1
2025年の改正では、2026年度から2030年度まで、厚生年金(2階部分)に適用する調整率を軽減することになりました。マクロ経済スライドの調整率を、通常の3分の1にします。
2026年度の例では、基礎年金(1階部分。全国民に共通する年金)には通常の調整率が適用されています。調整率はマイナス0.2%です。
厚生年金(2階部分。報酬に応じた給付)には、軽減後のマイナス0.1%が適用されています。
このため、調整が適用される場合、基本的には厚生年金部分の改定率が基礎年金部分より高くなります。年金全体に占める厚生年金の割合が高い人ほど、年金額全体の前年度からの増加率が高くなり得ます。
ただし、調整が行われない場合や、端数処理の影響で両者が同じ改定率になる場合もあります。
軽減措置の背景には、基礎年金の将来の給付水準低下への対策を、次の制度改正に向けて検討する事情があります。2024年の将来見通しでは、28のケースのうち17ケースで、厚生年金部分への調整は見通し期間の初年度である2024年度から不要とされました。
しかし、これは厚生年金の財政状況だけでなく、基礎年金の水準が将来低下することにも関係します。基礎年金の水準が下がると、厚生年金財政から基礎年金に回す資金が少なくなります。
その結果、厚生年金部分に使える財源が増えます。
基礎年金の比率が高い人ほど、基礎年金の水準低下の影響を受けやすくなります。現役時の給与が低い人は厚生年金部分が比較的小さく、受け取る年金全体に占める基礎年金の割合が高くなるためです。
そのため、基礎年金の給付水準が下がる影響も大きくなりやすいと記事は説明しています。2025年改正の軽減措置は、今後の社会経済の変化を見極める間、厚生年金部分の調整を通常より緩やかに続けるものです。
レポートでは、2030年度時点の給付水準は、調整率を軽減せずにマクロ経済スライドの停止を判断した場合と同じ水準になる見込みとしています。
制度改正と調整率の主な数字
表は記事の最初(要点の下)にあります