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年金額はどう変わる? 厚生年金の調整率を2030年度まで3分の1に

ニッセイ基礎研究所 報道公開 読了 5分
年金額はどう変わる? 厚生年金の調整率を2030年度まで3分の1に

画像:ニッセイ基礎研究所(発表資料)

マクロ経済スライドは保険料の引上げ停止とセットで2004年に導入され、少子高齢化の影響を年金額の単価調整で吸収する仕組みです。

  • 物価や賃金の伸びが低い場合には調整が見送られたり一部しか適用されず、未調整分は翌年度以降に繰り越される仕組みになっています。
  • 2025年の改正により、2026年から2030年度までは厚生年金に適用する調整率が通常の3分の1に軽減されます。

制度改正と調整率の主な数字

年度・年 内容
2002年 給付水準を維持するには、厚生年金の保険料率を労使合計で年間給与の23.1%に引き上げる必要があるとの試算。
2004年 保険料の引上げ停止と合わせて、マクロ経済スライドを導入。
2015年度 マクロ経済スライドの適用開始。
2017年 保険料の引上げを停止。厚生年金の保険料率は18.3%で固定。
2018年度 未調整分の繰越しを開始。
2024年度 将来見通しの28ケース中17ケースで、厚生年金部分への調整は不要とされた。
2026~2030年度 厚生年金(2階部分)の調整率を通常の3分の1に軽減。
2026年度 基礎年金の調整率はマイナス0.2%、厚生年金の軽減後の調整率はマイナス0.1%。

すぐにできること

  1. 厚生年金の調整率が軽減される期間と見通しをレポートで確認する
  2. 未調整分が繰り越される仕組みをレポートのPDFで確認する
手順と公式の窓口を見る

なるほど

厚生年金の調整軽減は2030年度まで

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 厚生年金(2階部分)の調整率は、2026~2030年度に通常の3分の1へ軽減されます。2030年度時点の給付水準は、軽減せずに調整停止を判断した場合と同じ水準になる見込みです。
    出典・nli-research.co.jp
  • 特例で見送られた未調整分は2018年度から繰り越され、賃金や物価の伸びが大きい年度にまとめて適用されます。デフレが続けば、繰越分がたまる可能性もあります。
    出典・nli-research.co.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

改定の仕組みとこれまでの経緯

2004年の改正で、保険料の引上げを2017年に停止することとセットで、将来の給付水準を段階的に引き下げる仕組みが導入されました。

加入者数の減少や平均余命の伸びという人口構成の変化を、毎年の年金額の見直しで吸収する仕組みとなっています。 これにより、すでに年金を受け取っている世代にも負担を求め、将来世代への負担の偏りを和らげる効果があります。

特例ルールと今後の見通し

物価や賃金の伸びが小さいときには、受給者の生活に配慮して調整が見送られたり一部だけ適用されたりします。 適用されなかった未調整分は翌年度以降に繰り越され、条件が整ったときにまとめて適用される仕組みです。 また、2025年の改正により、2026年度から2030年度までの間は厚生年金に適用される調整率が通常の3分の1に軽減されることになっています。

ニッセイ基礎研究所のレポートは、公的年金の改定ルールのうち、年金財政を健全化するための調整を解説しています。いわゆるマクロ経済スライドの意義や経緯、2027年度以降の見通しを扱っています。

現在の制度は、将来の保険料負担を抑えるための仕組みを軸に運用されています。現役世代だけでなく、すでに年金を受け取っている人にも給付の調整を求めます。

保険料の引上げ停止とセットで導入

マクロ経済スライドは、2004年の制度改正で導入されました。保険料の引上げを2017年に止める方針と組み合わせた制度です。

実際の適用は2015年度から始まっています。

2002年の試算では、当時の給付水準を維持するには、厚生年金の保険料を将来、労使合計で年間給与の23.1%まで引き上げる必要があるとされました。これは当時の水準のほぼ2倍にあたります。

そこで2004年改正では、将来の企業や現役世代の負担を考慮しました。保険料の引上げに上限を設ける一方、年金額を調整する方式に移りました。

給付水準(年金額の水準)を段階的に下げ、収入と支出のつり合いを取ります。厚生年金の保険料率は18.3%で固定され、国民年金の保険料も2017年度に実質的な引上げが止まりました。

調整率(年金額の改定率から差し引く率)は、公的年金の加入者数の変化と、引退世代の寿命の伸びを反映します。加入者が減れば保険料収入が減り、長寿化で受給者が増えれば給付費が増えるためです。

人口構成の変化を、受給者1人当たりの年金額の見直しで吸収する考え方です。加入者数の短期的な変動をならすため、人数の変化には2~4年度前の平均を使います。

年金額は、物価や賃金の変化を反映する本来の改定率と、基本的にマイナスとなる調整率を組み合わせて決まります。改定率とは、年金額が前年度から何%変わるかを示す率です。

年金財政の健全化が見通されれば調整は止まります。停止できる時期は今後の人口や経済の状況によって変わります。

少子化や長寿化に応じて将来の保険料を上げる旧来の方式とは異なります。現在の受給者も年金額の調整を通じて負担するため、将来世代に負担が偏る度合いを小さくする効果があります。

調整を見送った分は後の年度に繰越し

物価や賃金の伸びが小さいとき、通常どおりに調整すると改定後の年金額が前年度を下回る場合があります。受給者の生活への配慮から、この場合は調整を一部にとどめ、改定率をゼロにする特例があります。

また、本来の改定率そのものがマイナスのときは、年金額を本来の改定率に沿って引き下げます。一方、マクロ経済スライドによる調整は行いません。

2017年度までは、こうした特例で適用されなかった調整分を後の年度に回す仕組みはありませんでした。特例に当たる年度が続いたことを受け、2016年の法改正で未調整分の繰越しが決まりました。

繰越しは2018年度分から始まりました。繰越分は、当年度の調整を行っても改定率がプラスとなる年度に、当年度分と合わせて適用します。

一方、まとめて適用すると改定率がマイナスになる場合や、本来の改定率がマイナスの場合には、適用できない分はさらに繰り越されます。

この仕組みによって、特例の年度に見送られた調整を後年に実施できれば、年金財政の健全化を早められます。将来の給付水準の低下を抑えることにもつながります。

レポートによると、2018年度に始まった繰越しは2025年度までは、繰り越しても数年以内に消化できる状況が続いています。ただし、デフレが続くなどして繰越分が積み上がる可能性があります。

その場合、物価上昇に転じた後に、年金額を抑える調整をどこまでルールどおり実施するかが政治的な課題となる可能性があります。

厚生年金の調整率は2030年度まで通常の3分の1

2025年の改正では、2026年度から2030年度まで、厚生年金(2階部分)に適用する調整率を軽減することになりました。マクロ経済スライドの調整率を、通常の3分の1にします。

2026年度の例では、基礎年金(1階部分。全国民に共通する年金)には通常の調整率が適用されています。調整率はマイナス0.2%です。

厚生年金(2階部分。報酬に応じた給付)には、軽減後のマイナス0.1%が適用されています。

このため、調整が適用される場合、基本的には厚生年金部分の改定率が基礎年金部分より高くなります。年金全体に占める厚生年金の割合が高い人ほど、年金額全体の前年度からの増加率が高くなり得ます。

ただし、調整が行われない場合や、端数処理の影響で両者が同じ改定率になる場合もあります。

軽減措置の背景には、基礎年金の将来の給付水準低下への対策を、次の制度改正に向けて検討する事情があります。2024年の将来見通しでは、28のケースのうち17ケースで、厚生年金部分への調整は見通し期間の初年度である2024年度から不要とされました。

しかし、これは厚生年金の財政状況だけでなく、基礎年金の水準が将来低下することにも関係します。基礎年金の水準が下がると、厚生年金財政から基礎年金に回す資金が少なくなります。

その結果、厚生年金部分に使える財源が増えます。

基礎年金の比率が高い人ほど、基礎年金の水準低下の影響を受けやすくなります。現役時の給与が低い人は厚生年金部分が比較的小さく、受け取る年金全体に占める基礎年金の割合が高くなるためです。

そのため、基礎年金の給付水準が下がる影響も大きくなりやすいと記事は説明しています。2025年改正の軽減措置は、今後の社会経済の変化を見極める間、厚生年金部分の調整を通常より緩やかに続けるものです。

レポートでは、2030年度時点の給付水準は、調整率を軽減せずにマクロ経済スライドの停止を判断した場合と同じ水準になる見込みとしています。

制度改正と調整率の主な数字

表は記事の最初(要点の下)にあります

不安Q&A

受け取る年金や繰越分はどうなる?

私が受け取る年金も、マクロ経済スライドで調整される?

この仕組みは、現役世代だけでなく、すでに年金を受け取っている人にも調整という形で負担を求めます。少子化や長寿化による人口構成の変化の影響を、毎年の年金額の見直しで吸収する考え方です。

出典・nli-research.co.jp

今できることレポートの要旨で、受給中の世代にも調整が及ぶ仕組みを確認する。

厚生年金の調整率は、いつまで軽減される?

2025年の改正で、厚生年金(2階部分)に適用する調整率は2026~2030年度に通常の3分の1に軽減されます。2030年度時点の給付水準は、軽減せずに調整停止を判断した場合と同じ水準になる見込みです。

出典・nli-research.co.jp

今できることレポートの「当面の厚生年金」の項目で、軽減期間と2030年度の見通しを確認する。

特例で見送られた調整分は、あとで年金額に反映される?

2018年度から、適用されなかった未調整分は繰り越され、賃金や物価の伸びが大きい年度にまとめて適用される仕組みです。デフレの継続などで繰越分がたまり続ける可能性もあります。

出典・nli-research.co.jp

今できることレポートのPDFで、特例と未調整分の繰越しについて確認する。

マクロ経済スライドの調整率はどのような要素で決まりますか?

公的年金加入者数の変動率と、引退世代の寿命の伸び率を組み合わせたものになっています。

2026年度から2030年度までの厚生年金の調整率はどうなりますか?

通常の3分の1に軽減されることになっています。

サイソクの見方:基礎年金と厚生年金を分けて確認

2025年改正で厚生年金の調整率は2026~2030年度に通常の3分の1となります。そのため、年金全体の改定率は、基礎年金と厚生年金のどちらの割合が高いかでも違いが出ると考えられます。

自分の年金額を確認するときは、基礎年金と厚生年金の改定を分けて見るとよいでしょう。

長期的な制度の影響を考えるなら、厚生年金部分の軽減だけでなく、基礎年金の給付水準低下への対策が今後の検討課題である点も合わせて見るとよいでしょう。

繰越分が積み上がった場合の課題

デフレが続くなどして繰越分が積み上がった場合、インフレに転じた際にルールどおり適用するかが政治問題になるリスクがあります。

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なぜ起きた?少子化や長寿化を年金額の調整で吸収公式ページが書く原因・背景開く

背景

少子化や長寿化を年金額の調整で吸収

少子化で公的年金の加入者が減ると保険料収入が減り、長寿化で受給者が増えると給付費が増えます。マクロ経済スライドは、こうした人口構成の変化の影響を毎年の年金額の見直しで吸収する仕組みとして、保険料の引上げを2017年に停止することとセットで2004年改正により導入されました。

出典・nli-research.co.jp
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すぐにできること

調整率と繰越しの仕組みを確かめる

  1. 1

    厚生年金の調整率が軽減される期間と見通しをレポートで確認する

    1. 1-1レポートの「5――当面の厚生年金」の項目を開く
    2. 1-22026~2030年度の調整軽減を確認する
    公式ページを開く nli-research.co.jp
  2. 2

    未調整分が繰り越される仕組みをレポートのPDFで確認する

    1. 2-1レポートの「PDF閲覧」を選ぶ
    2. 2-2「4――特例ルール」の項目を確認する
    公式ページを開く nli-research.co.jp

対象になる人への影響

影響:一部の人
  • 2026年度からの厚生年金における調整率の軽減措置など、制度の変更点を把握しておくことが重要です。

発表内容をもとにした一般的な情報です。導入や契約の判断は、公式情報を確かめたうえでご自身で行ってください。

出典を見る(1件)・確認方法・更新履歴
出典(報道)
ニッセイ基礎研究所「将来世代の給付低下を抑えるため少子化や長寿化に合わせて調整-年金額改定の仕組みと2027年度以降の見通し (2)」
日時
報道 サイソク掲載
確認方法
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