基礎年金と厚生年金で伸び率が違う
前年度と比べ、基礎年金は1.9%増です。厚生年金の報酬に応じた部分は2.0%増です。
年金の伸びは、物価だけでなく、働く人の賃金も踏まえて決まります。さらに、少子化や長寿化に対応するため、増額の幅を抑える調整が入ります。
2027年度の年金額は、2027年1月に公表される見込みです。受け取る年金の内訳と合わせて確認できます。

画像:ニッセイ基礎研究所(発表資料)
2026年度の年金額は4年連続で増えたものの、買えるものの量で見た価値は4年連続で目減りしました。
なるほど
要約版:専門用語を控えて説明しています
前年度と比べ、基礎年金は1.9%増です。厚生年金の報酬に応じた部分は2.0%増です。
年金の伸びは、物価だけでなく、働く人の賃金も踏まえて決まります。さらに、少子化や長寿化に対応するため、増額の幅を抑える調整が入ります。
2027年度の年金額は、2027年1月に公表される見込みです。受け取る年金の内訳と合わせて確認できます。
ニッセイ基礎研究所によると、2026年度は年齢を問わず年金額が増えました。ただし、年金を受け取る人は、増えた割合だけでは物価上昇後の暮らしへの影響をつかめません。
公的年金は、毎年度の物価や賃金の変化などを踏まえて金額が改定される仕組みです。
2026年4月分からの改定率(前年度から年金額を増減する割合)は、次のとおりです。いずれも前年度との比較です。
同じ改定率でも、受け取る金額が同じになるわけではありません。日本年金機構によると、老齢基礎年金の満額などは生年月日によって異なります。2023年度に年齢によって改定率が分かれたためです。(日本年金機構、11/21確認)
2026年度の改定率の計算に使われた2025年の物価変動率は、プラス3.2%でした。年金額の伸びは、この物価の伸びを下回っています。
改定率を決める際は、物価だけでなく、働く人の賃金の変化も使います。2026年度の計算に使う賃金変動率はプラス2.1%で、物価変動率より低い水準でした。
賃金変動率には、過去の実質賃金(物価の変化を考慮した賃金)も反映されます。2022〜2024年度の実質賃金変動率は、平均でマイナス1.1%でした。
67歳になる年度までは、本来の改定率に賃金変動率を使います。68歳になる年度以降は原則として物価変動率を使いますが、物価の伸びが賃金を上回るときは特例があります。
2026年度はその特例に当たり、両方の年齢層に賃金変動率が使われました。現役世代とのバランスを取るためのルールです。
本来の改定率(マクロ経済スライドによる調整前の率)からは、マクロ経済スライド(少子化や長寿化に合わせて年金の伸びを調整する仕組み)の調整率が差し引かれます。年金財政(年金制度の収支)が健全化されるまで実施する仕組みです。
2026年度の通常の調整率はマイナス0.2%でした。少子化の影響がある一方、60代の厚生年金加入者が増えたことなどが反映されています。
厚生年金の報酬比例部分には、軽減後のマイナス0.1%が適用されました。2025年の法改正により、2026〜2030年度は通常の3分の1に軽減した調整率を使います。
今回は本来の改定率が十分にプラスだったため、調整率がすべて反映されました。翌年度に繰り越す調整分は発生していません。
ニッセイ基礎研究所は、公的年金が収入の大半を占める高齢世帯には厳しい改定だと分析しています。年金の伸びは物価だけでなく、改定に使われた賃金の伸びも下回ったためです。
| 項目 | 数字 |
|---|---|
| 2025年の物価変動率 | +3.2% |
| 名目手取り賃金変動率 | +2.1% |
| 2022~2024年度の実質賃金変動率の平均 | -1.1% |
| 基礎年金の調整率 | -0.2% |
| 厚生年金の報酬比例部分の調整率 | -0.1% |
| 調整後の基礎年金の改定率 | +1.9% |
| 調整後の厚生年金の報酬比例部分の改定率 | +2.0% |
不安Q&A
レポートは、67歳以下と68歳以上のどちらも、基礎年金・厚生年金のいずれも4年連続で増額したと説明しています。ただし、受け取る金額が同じになるという意味ではありません。
出典・nli-research.co.jp今できることレポートの要旨で、年齢層別と年金の種類別の増額について確認してください。
2026年度は本来の改定率が調整率を超えるプラスだったため、調整率がすべて反映されました。このため、翌年度に繰り越す調整分は発生していません。
出典・nli-research.co.jp今できることレポートの要旨で、調整率がすべて反映された理由を確認してください。
公的年金は原則として、2か月分ずつ偶数月の15日に支給されます。15日が土曜や日曜の場合は、直前の金曜日に支給されます。
公的年金等の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。両方の条件を満たす必要があります。(当サイトの年金の確定申告ガイド、11/8確認)
年金を受け取っている人は、基礎年金と厚生年金のどちらを受け取るかを確かめたうえで、家計への影響を見るとよいでしょう。
よく読まれている記事
すぐにできること
物価の伸びと年金額の伸びの差を、改定率の計算過程から確かめる。
基礎年金と厚生年金の調整率がどう異なるかをレポートで確認する。
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本記事は報道(ニッセイ基礎研究所の調査・取材記事)をもとにAIが要約・解説して自動生成したものであり、特定の企業・金融商品への投資を勧誘するものではありません。誤りが含まれる可能性があるため、正確な内容は発表元の一次情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。