最新マイナンバーカードの本人確認、導入企業が1,460社に
ビジネス・経済

年金は2026年度も増額、それでも実質4年連続の目減り 物価に追いつかない理由

ニッセイ基礎研究所 報道公開 読了 3分
年金は2026年度も増額、それでも実質4年連続の目減り 物価に追いつかない理由

画像:ニッセイ基礎研究所(発表資料)

2026年度の年金額は4年連続で増えたものの、買えるものの量で見た価値は4年連続で目減りしました。

  • 物価より賃金の伸びが低かったため、68歳になる年度以降の人にも賃金変動率が使われました。
  • 2025年の法改正により、2026〜2030年度の厚生年金には軽減された調整率が適用されます。

すぐにできること

  1. 物価の伸びと年金額の伸びの差を、改定率の計算過程から確かめる。
  2. 基礎年金と厚生年金の調整率がどう異なるかをレポートで確認する。
手順と公式の窓口を見る

なるほど

物価より年金の伸びが低くなる計算のしくみ

公式ページで確かめた、知っておくと役立つこと

  • 2026年度は本来の改定率が調整率を上回るプラスだったため、調整率がすべて反映されました。翌年度に繰り越す調整分は発生していません。
    出典・nli-research.co.jp

要約版:専門用語を控えて説明しています

基礎年金と厚生年金で伸び率が違う

前年度と比べ、基礎年金は1.9%増です。厚生年金の報酬に応じた部分は2.0%増です。

年金の伸びは、物価だけでなく、働く人の賃金も踏まえて決まります。さらに、少子化や長寿化に対応するため、増額の幅を抑える調整が入ります。

2027年度の年金額は、2027年1月に公表される見込みです。受け取る年金の内訳と合わせて確認できます。

ニッセイ基礎研究所によると、2026年度は年齢を問わず年金額が増えました。ただし、年金を受け取る人は、増えた割合だけでは物価上昇後の暮らしへの影響をつかめません。

公的年金は、毎年度の物価や賃金の変化などを踏まえて金額が改定される仕組みです。

2026年度は基礎年金が1.9%、厚生年金の報酬比例部分が2.0%増

2026年4月分からの改定率(前年度から年金額を増減する割合)は、次のとおりです。いずれも前年度との比較です。

  • 国民年金の基礎年金(公的年金の1階部分):1.9%増
  • 厚生年金の報酬比例部分(厚生年金の2階部分):2.0%増

同じ改定率でも、受け取る金額が同じになるわけではありません。日本年金機構によると、老齢基礎年金の満額などは生年月日によって異なります。2023年度に年齢によって改定率が分かれたためです。(日本年金機構、11/21確認)

2026年度の改定率の計算に使われた2025年の物価変動率は、プラス3.2%でした。年金額の伸びは、この物価の伸びを下回っています。

改定率を決める際は、物価だけでなく、働く人の賃金の変化も使います。2026年度の計算に使う賃金変動率はプラス2.1%で、物価変動率より低い水準でした。

賃金変動率には、過去の実質賃金(物価の変化を考慮した賃金)も反映されます。2022〜2024年度の実質賃金変動率は、平均でマイナス1.1%でした。

67歳になる年度までは、本来の改定率に賃金変動率を使います。68歳になる年度以降は原則として物価変動率を使いますが、物価の伸びが賃金を上回るときは特例があります。

2026年度はその特例に当たり、両方の年齢層に賃金変動率が使われました。現役世代とのバランスを取るためのルールです。

マクロ経済スライドの調整率は基礎年金がマイナス0.2%

本来の改定率(マクロ経済スライドによる調整前の率)からは、マクロ経済スライド(少子化や長寿化に合わせて年金の伸びを調整する仕組み)の調整率が差し引かれます。年金財政(年金制度の収支)が健全化されるまで実施する仕組みです。

2026年度の通常の調整率はマイナス0.2%でした。少子化の影響がある一方、60代の厚生年金加入者が増えたことなどが反映されています。

厚生年金の報酬比例部分には、軽減後のマイナス0.1%が適用されました。2025年の法改正により、2026〜2030年度は通常の3分の1に軽減した調整率を使います。

今回は本来の改定率が十分にプラスだったため、調整率がすべて反映されました。翌年度に繰り越す調整分は発生していません。

ニッセイ基礎研究所は、公的年金が収入の大半を占める高齢世帯には厳しい改定だと分析しています。年金の伸びは物価だけでなく、改定に使われた賃金の伸びも下回ったためです。

2026年度の年金改定に使われた主な数字

項目 数字
2025年の物価変動率 +3.2%
名目手取り賃金変動率 +2.1%
2022~2024年度の実質賃金変動率の平均 -1.1%
基礎年金の調整率 -0.2%
厚生年金の報酬比例部分の調整率 -0.1%
調整後の基礎年金の改定率 +1.9%
調整後の厚生年金の報酬比例部分の改定率 +2.0%

不安Q&A

増額なのに暮らしへの影響はどうなる?

2026年度は年齢によって年金額が減る人もいますか?

レポートは、67歳以下と68歳以上のどちらも、基礎年金・厚生年金のいずれも4年連続で増額したと説明しています。ただし、受け取る金額が同じになるという意味ではありません。

出典・nli-research.co.jp

今できることレポートの要旨で、年齢層別と年金の種類別の増額について確認してください。

調整されなかった分は、次の年度に持ち越されますか?

2026年度は本来の改定率が調整率を超えるプラスだったため、調整率がすべて反映されました。このため、翌年度に繰り越す調整分は発生していません。

出典・nli-research.co.jp

今できることレポートの要旨で、調整率がすべて反映された理由を確認してください。

公的年金は通常いつ支払われますか?

公的年金は原則として、2か月分ずつ偶数月の15日に支給されます。15日が土曜や日曜の場合は、直前の金曜日に支給されます。

公的年金を受け取る人は確定申告が必要ですか?

公的年金等の収入が年400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、確定申告は不要です。両方の条件を満たす必要があります。(当サイトの年金の確定申告ガイド、11/8確認)

年金の内訳と物価を分けて見る

年金を受け取っている人は、基礎年金と厚生年金のどちらを受け取るかを確かめたうえで、家計への影響を見るとよいでしょう。

ニッセイ基礎研究所の記事を読む

よく読まれている記事

  1. 「フラボス」購入者への返金開始 対象と手続きはニコリオに確認
  2. 楽天ブラックフライデー2026は11月19日20時開始
  3. 令和8年秋の褒章は761人 藍綬443人・黄綬264人、名簿は都道府県別に公開
  4. 藤井風ピアノリサイタル 11月20日の初日をYouTubeで生中継
  5. 三井住友銀行の顧客情報、最大約1,400万件漏えい 氏名・口座は含まず
手順と公式窓口上の「すぐにできること」の手順と、困ったときの連絡先開く

すぐにできること

改定率と調整率をレポートで確認

  1. 1

    物価の伸びと年金額の伸びの差を、改定率の計算過程から確かめる。

    1. 1-12026年度の年金額改定のレポートを開く
    2. 1-2「2――本来の改定率」を読む
    3. 1-3物価変動率と賃金変動率を見比べる
    公式ページを開く nli-research.co.jp
  2. 2

    基礎年金と厚生年金の調整率がどう異なるかをレポートで確認する。

    1. 2-12026年度の年金額改定のレポートを開く
    2. 2-2「3――年金財政健全化のための調整ルール」を読む
    3. 2-3基礎年金と厚生年金の調整率を確認する
    公式ページを開く nli-research.co.jp
出典を見る(2件)・確認方法・更新履歴
出典(報道)
ニッセイ基礎研究所「2026年度の年金額は4年連続の増額だが、実質目減りで将来に貢献-年金額改定の仕組みと2027年度以降の見通し (3)」
確かめた資料
日時
報道 サイソク掲載
確認方法
公開前に、本文を出典と自動で照合しています(事実確認 100点/100点、70点未満は非公開)。制作と確認の方法
誤りの報告
お問い合わせから受け付けています。直した記事は訂正履歴に残します。

この記事をシェアする

NEWSLETTER

毎朝7時、暮らしとお金のニュースの要点を5本

前日に出た記事から、給付・税・料金・値上げなど暮らしとお金に関わる話を中心に選び、1本2行でまとめてメールで届けます。無料・いつでも解除できます。

確認メールのリンクを開いた時点で登録完了です。アドレスは配信にだけ使います(プライバシーポリシー)。 配信の内容

大きな速報を、通知ですぐに

主要企業の大きな発表だけ、1日4回まで。夜22時〜朝7時は鳴らしません。いつでも解除できます。

本記事は報道(ニッセイ基礎研究所の調査・取材記事)をもとにAIが要約・解説して自動生成したものであり、特定の企業・金融商品への投資を勧誘するものではありません。誤りが含まれる可能性があるため、正確な内容は発表元の一次情報をご確認ください。元記事を読む制作方法と事実確認の手順は編集方針をご覧ください。誤りのご指摘はお問い合わせから受け付けています。