公的年金はいくら変わる？　67歳以下と68歳以上の改定ルール

公的年金を受け取っている人や将来受け取る人にとって、年金額がどう決まるかは生活設計に関わります。

2026年度の公的年金は4年連続で増額されましたが、実質的には目減りしています。

ニッセイ基礎研究所のレポートによると、毎年度の年金額改定には、本来の改定率と年金財政を健全化するための調整率が組み合わされています。後者はマクロ経済スライドと呼ばれ、年金財政を健全化している間に適用されます。

67歳までと68歳からで本来の改定率が違う

本来の改定ルールは、経済状況の変化に対応し、年金額の実質的な価値を維持するための仕組みです。現在は、年齢によって使う基準が異なります。

• 67歳に到達する年度まで: 本来の改定率には、常に賃金変動率を使います。
• 68歳に到達する年度以降: 本来の改定率には、物価変動率と賃金変動率のうち低い方を使います。

賃金変動率が物価変動率を上回る場合、68歳に到達する年度以降は低い方の物価変動率を使います。年金の購買力を維持しつつ、少子化や長寿化による年金財政の悪化に対応するためです。

一方、賃金変動率が物価変動率を下回る場合は、低い方の賃金変動率を使います。年金財政の悪化を避け、現役世代の賃金の伸びを上回る年金額の引き上げを防ぐためです。

2021年度から賃金が物価を下回る場合のルールを見直し

以前の特例ルールでは、賃金と物価の両方がマイナスのときなどに、年金の下げ幅を小さく抑える措置がありました。その下げ幅は、現役世代の賃金下落よりも小さく抑えられていました。

この措置は年金財政の悪化要因となっていました。2016年の法改正を経て、2021年度からは、賃金変動率が物価変動率を下回る場合に、低い方の賃金変動率を使う仕組みに変わりました。

この見直しには、現在の現役世代や将来の給付水準を考慮する意味があります。ニッセイ基礎研究所は、改正前のように年金財政の悪化要因になることが避けられたとしています。

働きながら厚生年金を受け取る人は月65万円が基準

在職老齢年金は、働きながら年金を受け取る人について、一定額以上の報酬がある場合に年金の支給を調整する制度です。

厚生労働省によると、支給停止の基準額は2026年4月から月額65万円です。働きながら厚生年金を受け取る人は、この基準も確認しておくとよいでしょう。