年金生活者支援給付金の電話、口座番号は聞かれない　請求書は毎年9月から

年金生活者支援給付金の請求書や電話が本物かどうか不安な人に向けて、書類や電話の確認点を整理します。対象となる人の条件と請求方法も紹介します。

新たに受け取れる人には緑色の封筒で請求書が届く

基礎年金を受けていて新たに給付金を受け取れる人には、「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。封筒は緑色です。請求書には、請求した場合に支給される見込額（月額）が書かれています（日本年金機構の案内、11/11確認）。

請求書は毎年9月の第1営業日から順次送付されています。支給要件に当てはまるか確認できない人には、請求書（A4型）と所得状況届が送られます。

電話で口座番号や暗証番号を聞かれたら

日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や金融機関の口座番号・暗証番号を聞くことはありません。手数料などの金銭を求めることもありません（日本年金機構の案内、11/11確認）。

不審に感じたら、お近くの年金事務所か警察相談専用電話（#9110）に連絡してください。給付金の請求で困ったときは、給付金専用ダイヤル（ナビダイヤル）0570-05-4092に電話できます。受付時間は次のとおりです。

• 月曜日 午前8時30分から午後7時
• 火曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
• 第2土曜日 午前9時30分から午後4時

老齢年金の給付金は年齢・世帯の課税状況・前年の収入で確認

老齢年金生活者支援給付金と補足的老齢年金生活者支援給付金は、次の条件をすべて満たす人が対象です。

• 65歳以上で、老齢基礎年金を受けている
• 請求者本人を含む世帯全員が市町村民税非課税である
• 前年の年金収入金額とその他の所得の合計が、昭和31年4月2日以後生まれの人は926,500円以下、昭和31年4月1日以前生まれの人は924,100円以下である

所得の基準は生年月日と給付金の種類によって異なります。

金額は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計です。障害年金・遺族年金などの非課税収入は含まれません。令和8年10月分から令和9年9月分までを請求する場合、前年は令和7年です。

給付を受け取るには請求書の提出が必要

給付金を受け取るには、請求書の提出が必要です。提出から1〜2カ月後に「年金生活者支援給付金 支給決定通知書」が届きます。

支払いは原則として請求した月の翌月分からで、偶数月の中旬に2カ月分がまとめて振り込まれます。たとえば、10月分と11月分は12月中旬に振り込まれます。

提出の方法は次の2つです。

• 電子申請: 令和7年（2025年）1月以降に届いた人が使えます。電子申請をしたら、郵送は不要です。
• 郵送: 請求書に氏名などを記入し、同封の目隠しシールを貼り、切手を貼って投函します。

発表の全体は「年金生活者支援給付金は請求しないと始まらない　老齢は前年92万6,500円以下が対象」で解説しています。