年金生活者支援給付金に家族の人数による加算は記載なし　世帯全員の非課税が条件

ご家族が年金を受け取っていても、受け取るには請求書の提出が必要です。全体の対象や金額は、年金生活者支援給付金は請求しないと始まらない　老齢は前年92万6,500円以下が対象で解説しています。ここでは、家族に関わる部分だけを整理します。

家族の収入は「世帯全員の住民税」で関わる

老齢の給付金は、請求者本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税であることが条件の一つです。世帯の誰か一人でも課税されていれば、この条件は満たしません。

所得の判定は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計で見ます。障害年金や遺族年金などの非課税収入は、この合計に含まれません（日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」、11/10確認）。

判定は市町村から提供を受ける所得情報で行うため、課税証明書などの添付は基本的に必要ありません（厚生労働省の制度ページ、11/10確認）。

配偶者や子どもの分は、給付額の計算式に出てこない

給付額は、次の2つを足して決まります。1つ目は保険料納付済期間、2つ目は保険料免除期間で計算します。前年の所得が一定の範囲にある人は、補足的老齢年金生活者支援給付金の対象になります。その額は、前年の年金収入金額とその他の所得の合計によって変わります。

• 保険料納付済期間に基づく額＝5,620円×保険料納付済期間÷480月
• 保険料免除期間に基づく額＝11,768円×保険料免除期間÷480月（昭和31年4月2日以後生まれの方）

例えば、納付済月数が240カ月、全額免除月数が60カ月の場合は、次のとおりです（日本年金機構の公式の例、11/10確認）。

• 納付済期間に基づく額：2,810円
• 免除期間に基づく額：1,471円
• 月額の合計：4,281円

日本年金機構の資料で、子の人数に応じた額が示されているのは遺族年金生活者支援給付金です。遺族基礎年金を受け取る子が2人以上いるときは、5,620円を子の人数で割った額を、それぞれに支払います。3人の子の場合は、1人あたり1,873円です（日本年金機構「遺族年金生活者支援給付金の概要」、11/10確認）。

家族が問い合わせるとき、用意するもの

給付金専用ダイヤル（ナビダイヤル）は0570-05-4092です。代理人（二親等以内）であれば、家族が本人の代わりに問い合わせることもできます。相談する本人の基礎年金番号を用意します。

代理人（二親等以内）が問い合わせる場合は、問い合わせをする方の基礎年金番号も必要です。

受付時間は次のとおりです。

• 月曜日 午前8時30分から午後7時
• 火曜日から金曜日 午前8時30分から午後5時15分
• 第2土曜日 午前9時30分から午後4時

月曜日が祝日の場合は、翌日以降の開所日初日に午後7時まで相談を受けます。次の日は利用できません。

• 第2土曜日以外の土曜日
• 日曜日
• 祝日
• 12月29日から1月3日

成年後見人などが付いている人の請求書は、書き方が決まっています。

• 請求書の「氏名」欄には、年金受給者の氏名を書きます。
• 「電話番号」欄には、成年後見人等の電話番号を書きます。
• あて名面の「差出人」欄には、成年後見人等の住所と氏名を書きます。氏名は「成年後見人 ○○ ○○」のように、成年後見人であることが分かるように書きます。

日本年金機構や厚生労働省が、電話で家族構成や口座番号・暗証番号を聞くことはありません。不審に感じたら、お近くの年金事務所か警察相談専用電話（#9110）に連絡します。