医療費助成もマイナカード1枚で受診　PMH、2026年度から全国へ

自治体が実施するこども医療費助成や障害者医療費助成などの受給者証をデジタル化した仕組みを「PMH（Public Medical Hub）」と呼びます。マイナンバーカード1枚で、医療保険と医療費助成の両方の資格を確認できます。

お住まいの自治体と受診する医療機関の両方がPMHに対応していれば、紙の受給者証を窓口で出さずに受診できます。制度の対象になっていない人や、対応していない地域では従来の受診方法と変わりません。

日本の自治体や医療機関での導入状況を確認する方法

デジタル庁は2026年11月13日、医療費助成のオンライン資格確認に関するダッシュボードのデータを更新しました。

このダッシュボードでは、全国の自治体の対応状況を一目で確認できます。対応している病院、医科診療所、歯科診療所、薬局の導入状況も見られます。

自治体と医療機関の対応状況を確認できるダッシュボードの構成

表は記事の最初（要点の下）にあります

政府が決定した医療DXの推進に関する工程表の抜粋では、次の方針が示されています。まず、システム開発を行ったうえで希望する自治体で先行実施します。2026年度からは全国で実施していく方針です。

なお、以前の発表では次のことが報じられています。2026年10月28日時点で参加自治体が614に拡大し、2026年3月時点で使える医療機関・薬局は約6.9万施設に増えています（マイナンバーカードで医療費助成がもっと便利に　デジタル庁のPMH、全自治体導入へ）。

受診する際は以下の点に注意してください。

• 受診先の医療機関や薬局がPMH対応システムを導入している必要があります。
• 東京都の案内では、「自己負担上限額管理票」は引き続き毎回提示が必要とされています（東京都公式案内、11/15確認）。

サイソクの見方：紙の受給者証からマイナカードへ、まずは対応状況の確認を

紙の受給者証を忘れて窓口で精算し直すリスクを減らせるため、対応地域に住んでいる人にとっては利便性が高まります。

2026年度からの全国実施に向けて、対応自治体や医療機関は順次増えています。ただし、自治体や制度ごとに対応時期が異なります。

受診する前に、お住まいの自治体の広報やデジタル庁のダッシュボードを確認するとよいでしょう。自分の利用する制度や通院先の病院が対応しているかを確かめるとよいでしょう。